すららネットの主力事業は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校に対して、オンライン学習教材「すらら」サービスを提供することである。「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、経営支援サービス等も行っている。また、近年では独立行政法人国際協力機構（JICA）からの採択を契機にスリランカ、インドネシア等の海外でも事業展開を開始している。

契約する学習塾や学校から毎月サービス利用料を徴収すると同時に、同社のシステムを利用する生徒一人ひとりに対してIDを発行し、毎月その利用料を徴収するのが基本的なビジネスモデルとなる。したがって契約学校数と発行ID数が増加すれば収益増となる。クラウドでサービスを提供していることから、限界利益率は高い。

1. 2018年12月期（実績）：営業利益は68.1%増益
2018年12月期の業績は、売上高935百万円（前期比27.9%増）、営業利益202百万円（同68.1%増）、経常利益223百万円（同106.6%増）、当期純利益137百万円（同76.2%増）となった。重要な指標である契約学校数（2018年12月期末）は940（前期末比223増）、ID数（同）は60,810（同9,832増）と順調に増加したことが増収・増益の主要因。築地本願寺と契約するなど、今までとは異なる領域にも事業基盤が広がりつつある。

2. 2019年12月期（予想）：先行投資により72百万円の営業損失予想
進行中の2019年12月期の業績は、売上高1,273百万円（前期比36.1%増）、営業損失72百万円、経常損失74百万円、当期純損失77百万円と予想されている。大幅増収にもかかわらず営業損失を予想しているのは、将来の成長に向けての先行投資（主にTVCM、人員増、新教材の作りこみ等）のため。したがって2020年12月期以降は再び利益成長が見込まれる。

3. 中長期の見通し：国内でのシェアアップと海外展開で成長を目指す
先行投資負担により足元の業績は低迷が見込まれるが、中長期の展望としては、国内市場でのシェアアップ（特に低学力生徒向けやローカル中堅大手の学習塾、学校等の大口顧客）により成長を図る計画だ。最近では顧客基盤が大手学習塾、大手の学校法人、さらには社会問題の解決に寄与する教育機関以外の領域（放課後等デイサービス施設や寺院等）にも広がりつつある。また独自の教材や仕組みを生かした海外展開（特に発展途上国でのローカル顧客向け）も進んでおり中長期的には安定した成長が持続する可能性はありそうだ。