ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄ Research Memo（5）：2020年12月期は下期で一定の回復も、厳しい収益環境続く見通し

■業績見通し

1. 2020年12月期の業績予想
2020年12月期の業績予想についてAOI TYO Holdings<3975>は、コロナ禍の影響や2020年12月期上期業績の状況等を踏まえ、8月24日付けで改めて修正予想を公表した。売上高を前期比23.3%減の50,000百万円、営業損失を1,400百万円（前期は2,118百万円の利益）、経常損失を1,500百万円（同1,763百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失を1,500百万円（同1,280百万円の損失）としている。2020年12月期上期に比べて下期での一定の回復を見込んでいるものの、各段階利益で黒字化には至らない見通しとなっている。

コロナ禍の影響が少なくとも年内は継続するという前提のもと、企業の広告需要の冷え込みが懸念される。そうしたなかで、「動画広告事業」及び「広告関連事業」の売上高については、緊急事態宣言後の経済活動の再開により、2020年12月期下期での一定の回復を見込んでいる。ただ、受注高は第2四半期がボトムになるものの、第3及び第4四半期での大幅な回復は難しい状況にあり、通期でも前期比で減収となる見通しである。

利益面でも、2020年12月期下期では売上高の底打ちや実行利益率の改善（動画広告事業）等による損益改善が期待できるものの、各段階利益で黒字化には至らず、通期の損失幅はさらに拡大する見通しとなっている。

2. 各事業の2020年12月期業績見通し
(1) 動画広告事業
売上高は前期比19.5%減の35,300百万円と予想している。ただ、2020年12月期下期売上高は、経済活動再開に伴い、独自のガイドライン作成（感染拡大防止対策）※による業務の再開やリモートでの動画制作手法の導入等を進めており、上期比で増加する見通しである。利益面でも、実行利益率の改善を見込んでいる。

※医療コーディネート会社とアドバイザリー契約を締結し、制作業務に関する独自のガイドラインを作成した。撮影時には医療従事者を含む衛生対策管理チームを帯同させ、体調確認、定期的な消毒・換気の実施確認を行うなど、感染拡大防止対策の徹底を図っている。


(2) ソリューション事業
売上高は前期比27.6%減の5,900百万円と予想している。2020年12月期上期売上高はほぼ横ばいを確保したものの、既存案件の中止・延期があるうえに、第2四半期における対面営業自粛の影響もあり、下期は上期よりも減収となる見通しである。もっとも、現在は本格的な営業活動を再開しており、第4四半期に向けて案件を積み上げ、来期以降の成長を目指していく方針である。

(3) 広告関連事業
売上高は前期比34.0%減の6,500百万円と予想している。ただ、「動画広告事業」と同様、活動制限の緩和やオンラインサービスでの案件獲得等により、イベント関連売上高については、2020年12月期下期での一定の回復を見込んでいる。

(4) 海外事業
売上高は前期比31.9%減の2,300百万円と予想している。2020年12月期下期は上期よりも減収となる想定であるが、経済活動の制限が解除された国・地域から業務を再開しており、徐々に回復に向かう見通しを持っている。

3. 弊社アナリストによる見方
2020年12月期通期業績予想の達成のためには、下期売上高25,633百万円以上を確保するとともに、営業損失を519百万円以内に抑える必要がある。コロナ禍に伴う一時的な広告需要の冷え込みが懸念されるものの、同社の業績予想は想定されるリスク要因を合理的に織り込んだ水準であることから、少なくとも、更なる下振れリスクは小さいものと見ている。注目すべきは、2021年12月期以降の回復や成長に向けて、いかに低迷している需要を掘り起こし、受注を積み上げていくのかにある。特に、コロナ禍に伴う環境変化を含めて、構造的な変化への対応を具体的に示していくことが重要なテーマになるものと捉えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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