ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<3975>は14日、2020年12月期第2四半期（20年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.5%減の243.67億円、営業損失が8.81億円（前年同期は8.16億円の利益）、経常損失が10.47億円（同6.37億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が9.56億円（同2.57億円の利益）となった。
ソリューション事業はほぼ前年並みを維持した一方、動画広告事業が大きく落ち込んだことに加え、広告関連事業も各種イベントの中止・延期により減少した。うち、新型コロナウイルス感染症の影響による各種案件の延期・中止に伴う売上減は54.00億円程度（うち7割程度は第3四半期以降への延期）となっている。当第2四半期連結会計期間における受注高も、日本政府の緊急事態宣言下における経済活動の停止、新型コロナウイルス感染症拡大による先行の不透明感等により、大きく落ち込んでおり、当第2四半期連結会計期間末における受注残高は前年同四半期末比10.90億円減の140.29億円となっている。
2020年12月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めつつ、足元の事業環境や受注動向の分析を進めており、現在、最終の調整段階にある。業績予想の算出が完了次第、速やかに公表するとしている。
同社は、現時点では今期中の大幅な回復を見込むのは難しいものの、中長期では、企業と生活者のエンゲージメントを深めるための映像を中心としたコミュニケーションツールの企画・制作へのニーズが高まっていくとして、同社にとっては拡大のチャンスであり、コスト削減も含め、中長期的な事業戦略の検討を進めているとした。
＜ST＞
ソリューション事業はほぼ前年並みを維持した一方、動画広告事業が大きく落ち込んだことに加え、広告関連事業も各種イベントの中止・延期により減少した。うち、新型コロナウイルス感染症の影響による各種案件の延期・中止に伴う売上減は54.00億円程度（うち7割程度は第3四半期以降への延期）となっている。当第2四半期連結会計期間における受注高も、日本政府の緊急事態宣言下における経済活動の停止、新型コロナウイルス感染症拡大による先行の不透明感等により、大きく落ち込んでおり、当第2四半期連結会計期間末における受注残高は前年同四半期末比10.90億円減の140.29億円となっている。
2020年12月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めつつ、足元の事業環境や受注動向の分析を進めており、現在、最終の調整段階にある。業績予想の算出が完了次第、速やかに公表するとしている。
同社は、現時点では今期中の大幅な回復を見込むのは難しいものの、中長期では、企業と生活者のエンゲージメントを深めるための映像を中心としたコミュニケーションツールの企画・制作へのニーズが高まっていくとして、同社にとっては拡大のチャンスであり、コスト削減も含め、中長期的な事業戦略の検討を進めているとした。
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