～NEW-ITでビジネスフロントを革新し、パブリテックで成長を加速～
【ポイント】
・8月に総合ネットセキュリティのイー・ガーディアン（東証プライム・コード6050）へのTOB（公開買付）を開始した。総額約162億円の投資である。順調に推移しており、10月には同社の50％弱を所有して、新しい事業展開がスタートしよう。サイバーセキュリティの領域で、日本トップクラスを目指す。今下期の連結業績にも貢献してこよう。
・今2024年3月期は、中期計画の2年目、営業利益で110億円を計画しているが、十分達成できよう。ふるさとチョイスの手数料の見直しが寄与してくることによる。DX人材育成、民間DX、地域創生、公共DXの新規分野も次々と離陸しており、収益貢献を高めてこよう。
・中期3ヵ年計画のDJ2では、①デジタル（デジタル技術の活用）、②ローカル（地域のサステナビリティ）、③ソーシャル（社会的課題の解決）の重なる領域をスイートスポットとする。日本の生産性の向上と地方創生への貢献が、当社のSDGs、ESGである。
・圧倒的な成長力をみせている。15年の長期ビジョンの下、最初の3ヵ年計画（DJ1）は、2018年9月期の営業利益5億円の時に、3年後の目標を47億円としたが、59億円を達成した。今回は2025年3月期の営業利益目標を150～200億円としている。今回のM&Aで、ほぼ射程に入ってきた。
・地方創生に取り組むには、自治体、地銀、地域企業を一体で巻き込んでいくことが重要である。自治体向けビジネスは儲かるのか。100自治体、300自治体へと横展開して、デファクトを取れれば、SaaS型、プラットフォーム型の収益で差別化ができよう。この価値創造のパターンがほぼ見えてきた。
・2022年3月にSBIグループと資本業務提携をした。この6月末でSBIホールディングスがチェンジHDの持株の30.3％を所有した。地銀に強いSBIと連携して、DXを軸にした地方創生を推進する。自治体DXの次は、地銀DXに照準を当てている。
・今後も、顧客基盤、プロダクト、リソース獲得のM&Aはさらに継続しよう。人材は集まっており、企業価値の一層の向上が見込めるので、次なる成長戦略に大いに期待したい。
目次
1．特色 NEW-ITトランスフォーメーションからパブリテックへ展開
2．強み トラストバンクを軸にパブリテックが急拡大
3．中期経営計画 「DX×Local×Social」で日本のリーダーを目指す
4．当面の業績 急成長を持続しよう
5．企業評価 次のM&Aに注目
| 企業レーティング | Ａ |
|---|---|
| 株価 （2023年9月6日） |
2049円 |
| 時価総額 | 1495億円 （72.959百万株） |
| PBR | 4.06倍 |
| ROE | 20.5％ |
| PER | 19.8倍 |
| 配当利回り | 0.6％ |
| 総資産 | 51715百万円 |
| 純資産 | 36613百万円 |
| 自己資本比率 | 70.8％ |
| BPS | 504.1円 |
| 決算期 | 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 当期利益 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017.9 | 1980 | 331 | 325 | 229 | 4.5 | 0 |
| 2018.9 | 2604 | 513 | 513 | 343 | 6.5 | 0 |
| 2019.9 | 7054( 5992) | 1081(1027) | 959( 957) | 378( 476) | 6.6( 7.9) | 0 |
| 2020.9 | 11692(10542) | 3626(4203) | 3632(4160) | 1547(2049) | 24.6(31.6) | 0 |
| 2021.9 | 15653 | 5985 | 5911 | 4104 | 57.4 | 0 |
| 2022.3 | 10140 | 4582 | 4564 | 3093 | 42.0 | 4.5 |
| 2023.3 | 20021 | 5730 | 5653 | 3856 | 52.4 | 10.0 |
| 2024.3（予） | 40000 | 12000 | 12000 | 7500 | 103.7 | 12.0 |
| 2025.3（予） | 53000 | 16000 | 16000 | 9700 | 134.1 | 15.0 |
（2023.6ベース）
（注）ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。2020年12月末で1：2の株式分割を実施。それ以前のEPSは修正ベース。2021.9期からIFRS（国際会計基準）採用（カッコ内はIFRSへの修正値）。2020年9月期以前の税引前利益は日本基準の経常利益。2022年3月期より3月決算に決算期を変更。
企業レーティングの定義：当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A：良好である、B：一定の努力を要する、C：相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/Change202309.pdf
（開示）日本ベル投資研究所は、事業変革に関する実態と手続きの詳細を分析するために、当社株式1000株を少数株主として中長期的に所有している。〔アナリストレポートの原則についてはこちら〕
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