ｓＭｅｄｉｏ Research Memo（2）：ソフトウェア技術を基盤にIoT関連事業の強化

■sMedio<3913>の会社概要

1. 会社概要
同社グループは、マルチメディア、ネットワーク及び関連するセキュリティを中心としたソフトウェア技術を基盤とし、デジタル家電、スマートデバイス、PC等に魅力ある高性能のソフトウェア製品とそれに付随するサービス提供を主たる事業としている。今後、同社グループは、主力事業を基礎として、IoT（モノのインター ネット化）関連事業の強化を図っていく。2007年3月（前身のビデェイス株式会社）の設立当初はソフトウェア開発・販売による収益が主体であったが、現在はライセンス収入主体の事業になっている。

連結子会社は、sMedio Technology (Shanghai) Inc.、sMedio America Inc.、(株)情報スペース、及びタオソフトウェア(株)の計4社である。（2018年8月末時点）

2016年8月発表の成長戦略で、同社は事業領域の見直しを行った。従来は、一般家庭用のデジタル家電を中心としたBtoBtoC（直接の顧客は機器・OSメーカーや通信事業者などで、エンドユーザーは一般消費者）の戦略の色合いが強かった。しかし、この時の見直しにより、同社の強みとする 1)ワイヤレス接続の技術、 2)セキュリティ関係技術、を軸として周辺のソリューションを直接の顧客に訴求するBtoBを含めた戦略（既存のBtoBtoCも継続する）にシフトした。

さらに2017年2月に急逝した田中俊輔（たなかしゅんすけ）前代表取締役社長の後を継ぎ就任した、岩本定則代表取締役社長のもとで、「デジタル・トランスフォーメーションを加速する」という新しい会社ミッションが掲げられた。本件については詳細を後述する。

2. 沿革
同社は、PCやスマートデバイスへ向けて最先端のソフトウェアを高い競争力で提供することを目的として、 2007年3月に前身のビデェイス株式会社として創業した。以来、ストリーミング、デジタルメディア再生、クラウドサービス、ワイヤレス接続関連技術開発を行ってきている。

創業当初から台湾（現在は上海に統合）、上海などのアジアに開発拠点を置き、米国始め世界の市場へ拡販していく体制を構築しており、海外売上高比率は約40～50%である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）

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