外部要因警戒で中小型株の出遅れ修正にシフト

　23日の日本株市場は、こう着ながらも底堅い相場展開が意識される。トランプ大統領の元選挙対策委員長が有罪評決を受けたほか、元個人弁護士が司法取引に応じたことで、政権運営の先行き懸念が強まっているが、当然ではあるがトランプ氏は選挙資金法の違反指示を否定。過度に警戒した流れはやや後退する格好となろう。また、注目のFOMC議事録では、出席者は来月利上げを実施する可能性が高いとみていることが示された。NYダウは反落となったが、ナスダックは上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の22365円。
円相場は1ドル110円50銭台で推移している。

　トランプ政権は米東部時間23日午前0時（日本時間同日午後1時）すぎ、中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第2弾を発動する。米中両政府は22日からワシントンで貿易問題を巡る事務レベル協議を行っているようだが、制裁発動となれば不透明感が高まりそうである。一方で何らかの進展がみられるようだと、昨日同様、ショートカバーを意識した相場展開が続く可能性がありそうだ。

　また、昨日はマザーズ指数が2％を超える上昇をみせている。メルカリ<4385>は依然として底入れがみられてはいないものの、アンジェス<4563>、Aiming<3911>、データセクション<3905>、リボミック<4591>などが出来高を伴って強い値動きをみせていた。物色対象に広がりは見られないであろうが、値動きの強い銘柄などには個人主体の値幅取り狙いの資金が集中しやすいだろう。物色の柱が定まるまでは、出遅れており、足元でリバウンド基調に入りつつある銘柄には、資金が向かいやすい。
＜AK＞