予想株価
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獲得ポイント
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収益率
-2.23%
期間
短期投資 (数分~数日単位で売り買い)
理由
業績(会社計画の修正発表を含む)
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ttps://youtu.be/Cf6OfXQ-DYI
証券部 須賀恭平
2019/12/3 17:59
1252文字
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3日の東京株式市場で日経平均株価が一時300円超下げるなか、主に中小型株で構成するジャスダックやマザーズ市場の株価指数が逆行高となった。大型株が高値圏で膠着する中で、海外の影響に左右されにくい中小型株で中長期に成長する企業を探す動きが活発なためだ。株価収益率と利益成長率を重ねた指標で銘柄発掘する手法に注目が集まる一方、買える理由探しに懐疑的な見方もある。
「右往左往している投資家は少なく、むしろ買い場だとみる人が多い」。マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦ヘッドオブセールストレーディング(日本人顧客担当)はこう話す。米トランプ大統領がブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す考えを表明。米ダウ工業株30種平均が268ドル安となる中で、日経平均は朝安後は買い戻され、終値は149円安まで下げ渋った。
一方で日経ジャスダック平均とマザーズ指数は小幅ながらも上昇した。日経平均は2018年の高値にあと4%の水準まで迫る一方、中小型株のマザーズ指数は18年の高値からなお3割低い水準にあり、買い意欲は旺盛だ。画像の拡大
中小型株の銘柄の発掘ではどんな視点が必要なのか。大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストは「PEGレシオに注目する」と話す。PEGレシオはPER(株価収益率)をEPS(1株利益)の成長率で割って算出する。例えばPERが50倍なら割高に見えるが、利益が50%伸びると予想するならPEGレシオは1になる。利益の伸び率が高いほど同指標は下がり、高いPERでも「まだ買える」理由になる。一般的に指標は2までが割安の目安とされる。
実際、11月以降は高いPERでもPEGレシオが低い銘柄が買われている。例えば駐車場の上部空間を店舗に活用するフィル・カンパニーは11月初旬のPERは30倍台だが、4割の利益成長率で割ると0.8となり、株価は11月以降に1割上昇。PER40倍台の不動産テックのGA technologiesの指標は1で株価は4割近く上げている。
鈴木氏によれば、同指標は株価が10倍になるいわゆる「テンバガー」銘柄の発掘にも使えるという。2001年以降でみると、10倍になった銘柄の起点のPEGレシオが2未満の銘柄は7割を占めた。株価10倍を達成した銘柄の起点の時期を遡ると、ITバブル崩壊後の03年やリーマン・ショック後の09年、東日本大震災後の11~13年で銘柄数が多く、株安時が一番の仕込み時だとわかる。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5291229003122019EN1001&dc=1&ng=DGXMZO52909530T01C19A2EN1000&z=20191203
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5291272003122019EN1001&dc=1&ng=DGXMZO52909530T01C19A2EN1000&z=20191203
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_191460/
「52.7%増加」、これは、今年4月から10月までの国内のパソコン出荷台数の伸びを示す数字です。スマートフォンに押され、減少傾向にあったパソコンが、なぜ今、売れているのか?その現場を取材しました。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5247984022112019000001&dc=1&ng=DGXMZO52479860S9A121C1000000&z=20191127
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5247982022112019000001&dc=1&ng=DGXMZO52479860S9A121C1000000&z=20191127
小中学校1人1台PC 政府方針
2019/11/27(水) URL (正)
小中学校1人1台PC 政府方針
2019/11/27(水)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6343685https://news.yahoo.co.jp/pickup/6343685
米エリオット、運用停滞で戦線拡大 米州総局・宮本岳則
金融最前線
金融コンフィデンシャル
金融機関
北米
2019/10/28 2:00
2184文字
国家をも恐れぬアクティビスト、エリオット・マネジメントを率いる創業者のポール・シンガー氏=ロイター
世界で最も恐れられる物言う株主(アクティビスト)――。米エリオット・マネジメントほどこの称号がふさわしいファンドはない。アルゼンチンや韓国といった国家と対峙することをいとわない「最強投資家」は近年、アクティビストの活動に加え、上場企業の買収に本腰を入れ始めた。日本企業に対しても公の場で改善要求の声を上げるようになった。次の一手は日本企業の買収なのか。戦線拡大の陰に運用成績の停滞といった苦悩も見え隠れするなか、日本の市場や企業にとっても目が離せない存在になっている。
10月中旬、米通信最大手AT&Tが突如、決算発表日の延期を発表した。新サービスの発表会に近づけることが表向きの理由だが、額面通り受け取る向きは少ない。同社は1カ月前、エリオットから資産売却やコスト削減を求める書簡を受け取っていたからだ。「回答」を用意するのに時間がかかっている――。市場はそう勘繰っている。時価総額2690億ドル(約29兆円)の巨大企業でさえ、エリオットの要求は無視できない。T&Tはエリオットから経営改善の要求をつきつけられた(米フロリダ州マイアミの店舗)=AP
なぜここまで恐れられるのか。アルゼンチンとの「15年戦争」が記憶に新しい。2001年の債務不履行を巡り、エリオットは額面を下回る価格でアルゼンチン国債を買い集めたうえで全額の返済を求め、法廷闘争を仕掛けた。16年にアルゼンチンの譲歩を勝ち取り、約10倍のリターンを得たとされる。
国家をも恐れない「ハゲタカ」。悪名が定着したが、1977年にエリオットを立ち上げた著名投資家、ポール・シンガー氏は気にする様子はない。「企業経営者は我々が真剣であると理解したうえで、聞く耳を持ってくれる」。のちにこう語っていた。
運用実態がよく分からないことも、怖さにつながっている。ファンドの規模は380億ドルでアクティビストとして最大。166人の投資のプロを抱える。2019年だけで14件ものキャンペーンを始めた。米欧アジアで同時多発的に「攻撃」を仕掛けられるのはエリオットだけだ。資金配分を最終的に決めるのはシンガー氏や、共同最高経営責任者(CEO)のジョナサン・ポロック氏ら、わずか数名。企業に送る公開書簡は必ずシンガー氏が目を通すとされる。日本で標的になったユニゾホールディングスも例外ではない。新たな「武器」も手に入れている。上場企業を丸ごと買収する未公開株(PE)ファンド戦略だ。エリオットから身売りを迫られていた英トラベルポート・ワールドワイドは18年12月、米投資ファンドのエバーグリーン・コースト・キャピタルなど2社の買収提案を受け入れると発表した。エバーグリーンはエリオット傘下の別動隊だ。
アクティビスト戦略で上場企業に圧力をかけつつ、場合によっては自ら経営権を取りに行く。狙われた企業はエリオットの提案を受け入れるか、ほかにホワイトナイト(白馬の騎士)を探すしかない。他に例をみない戦略で「相乗効果は高い」とライバルのファンド幹部も注目する。シンガー氏の右腕で、AT&Tをはじめ、米国でアクティビストキャンペーンを主導するジェシー・コーン氏がPEファンドも指揮しており、エリオットが両戦略の連携を狙っているのは明らかだ。
異例の戦略には、焦りも見え隠れする。ファンドの運用成績をみれば一目瞭然だ。19年1~6月期のリターンはプラス5%弱にとどまり、同じ時期のS&P500種株価指数(17%)に見劣りする。1977年の運用開始以来、年間利回りで5%超のマイナスを記録したのは98年のみ。ヘッジファンド業界では抜群の安定感を誇るが、直近数年間の成績は「高い報酬に見合わない」(エリオットに運用を委託した公的年金の担当者)との声もある。運用成績が過去に比べてさえないのは、長きにわたる景気拡大と低金利で、エリオットが得意とする不良債権分野で良い案件が出てこないからだ。上場株はバリュエーション(投資尺度)で見て割高なものが増えた。ファンド全体の資産規模が大きくなり、1つの案件で大成功を収めても、リターンはファンド全体ではならされてしまう。こうした苦悩が、対象の大型化や企業買収に駆り立てているのだろう。
エリオットは日本でも戦線を広げている。ユニゾのTOB(株式公開買い付け)を巡り、エリオットは17個の質問を経営陣に突きつけた。従来は経営難に陥った金融機関や企業の保有資産を買い取る「ディストレス投資」が中心だった。リターンが見込める案件も少なくなり、近年は上場株投資に軸足を移していた。今回はさらに一歩踏み込んで、初めて日本拠点が主導する形で上場企業へのアクティビスト活動に乗り出した。
ユニゾを巡る攻防では、米フォートレス・インベストメント・グループや米ブラックストーン・グループといった米系PEファンドが買収に名乗りをあげ、日本株の割安さが改めて意識された。エリオットも虎視眈々(たんたん)と日本企業への投資機会を狙う。特に日本拠点で代表を務める中藤博文氏は過去にシティグループ日本法人で自己投資部門のトップを務めており、企業投資の経験も豊富だ。エリオットが日本でも上場企業の買収に乗り出す日は近いかもしれない。
(ニューヨーク=宮本岳則)
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https://www.nikkei.com/news/image-https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5138396025102019EE9001&dc=1&ng=DGXMZO51438670V21C19A0EE9000&z=20191028670V21C19A0EE9000&z=20191028
http://fsreading.net/analysis/005.shtml
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