フォーシーズ Research Memo（8）：2025年9月期は営業利益の黒字見込む。既存事業強化と新規事業加速（2）

*12:08JST フォーシーズ Research Memo（8）：2025年9月期は営業利益の黒字見込む。既存事業強化と新規事業加速（2） ■フォーシーズＨＤ<3726>の今後の見通し

3. トピックス
(1) DENBA JAPAN(株)との資本業務提携
同社は、2024年11月14日にDENBA JAPAN（以下、DENBA）との資本業務提携を発表した。同社は「美と健康」及び「生活における癒し」を軸とする事業を展開しており、化粧品や健康食品、アロマ関連商品の開発・販売を通じて、人々のQOL（生活の質）の向上を目指している。一方、DENBAは独自の水分子活性化技術を核に、食品や健康、美容分野で革新的なソリューションを提供している。この技術は食品鮮度保持装置や美容・健康商品に応用され、高い評価を得ている。この提携は、両社の共通理念である「人々の悩みを解決する」というビジョンに基づき、新商品の開発や市場拡大を目指すものであり、DENBAの先進技術を取り入れることで、既存事業の強化及び新たな市場でのシェア拡大が期待される。

提携の具体的内容として、DENBAの技術を活用した化粧品や健康グッズの開発に注力する。また、DENBAは中国に販売拠点を有しており、同国への販路拡大に対して協力体制が構築される。足元では、DENBAが開発した「DENBA SLEEP」の独占販売が決定している。本製品は、睡眠中に美容効果をもたらす画期的な技術を搭載しており、国内外での需要が見込まれるため、睡眠市場の成長性と相まって同社の収益基盤を強化する1つの要因となると弊社では見ている。この提携により、同社は従来の事業基盤を強化するだけでなく、異分野技術を活用した新たな製品展開を実現する可能性が高まっており、今後の進展が期待される。

(2) (株)PROUMEDとの業務提携
同社は、2024年11月8日の取締役会においてPROUMEDとの業務提携を決議した。この提携の目的は、同社が事業の柱とする「美と健康」「生活における癒し」に基づき、新たな収益基盤を構築することにある。

近年、腸内フローラ研究が進展し、腸内細菌と健康の関連性が注目されている。PROUMEDは第3世代NGS（次世代シーケンサー）技術を活用した腸内細菌叢検査を提供し、科学的根拠に基づく予防医療商品を開発している。第3世代NGS技術は従来の第2世代技術と比較し、菌種レベルでの高精度な解析が可能で、今後の医療・商業分野で主流となる技術と見込まれている。同社は、この提携により同技術を活用した検査事業に参入する。これには腸内細菌叢検査に加え、プレバイオティクス及びプロバイオティクス商品の共同開発及び販売が含まれる。これらの製品は同社の既存事業との相乗効果が期待され、顧客基盤の拡大と収益の多角化が進むものと弊社では見ている。

また、第3世代NGSによるデータマイニング事業も推進する予定である。この事業は検査データや商品利用データを活用し、ヘルスケア分野における新たな価値創出を目指すものだ。また、ヒト向け及びペット向け商品の販売事業や共同マーケティング活動を通じ、さらなる事業拡大を計画している。腸活市場は国内外で急成長しており、2030年にはグローバル市場規模が411億米ドルに達するとの予測もある。同社はこの市場成長を背景に、PROUMEDとの協力を通じて競争力を強化し、新たな収益源を構築する計画だ。この提携は同社の「美と健康」の実現に向けた重要な一歩であり、企業価値向上への寄与が期待される。

(3) (株)ネットプライスとの業務提携
同社は、2024年9月20日の取締役会において、ネットプライスとの業務提携を決定した。この提携は、同社が取り扱う商品の販路拡大と、ネットプライスが運営するECプラットフォーム「OTAMESHI」を活用し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としている。

「OTAMESHI」は、フードロスやファッションロス、コスメロスなどの社会問題に取り組むアウトレット販売サイトである。同サイトは、消費者に割安な商品を提供するだけでなく、購入を通じた寄付活動も可能にするなど、多面的な社会貢献を特徴としている。一方、同社も2023年6月よりコスメロス削減を目指し、品質保持期限内での短期商品販売を行ってきた。このような両社の理念の共鳴が、今回の提携の背景にある。

提携により、同社は取り扱う商品ジャンルをさらに拡充し、ネットプライスの会員310万人（アクティブ会員60万人）に対し自社商品の提供が可能になる。また、同社の保有する19万人の会員データを活用し、双方の顧客に向けた共同キャンペーンやECサイトの案内を行う予定である。これにより、売上の拡大とともに、社会問題の解決に向けた持続可能な事業モデルの構築を目指す。

さらに、本事業の運営においては同社のコールセンターが重要な役割を果たす。コールセンターには社歴10年以上の経験を持つ「パーソナルトレーナー」が在籍しており、彼らの豊富な美容知識と営業経験を活用して、ネットプライスの顧客への代理架電を行う。これにより、両社の連携を深めるだけでなく、顧客体験の向上への寄与も期待される。今回の業務提携は、単なる販路拡大に留まらず、社会課題の解決と事業成長を両立させる試みとして意義深い取り組みであり、今後の成果が注目される。

(4) (株)ジェリービーンズグループとの業務提携
同社は、婦人靴販売を主力とするジェリービーンズとの業務提携を決定した。ジェリービーンズは直営店3店舗のほか、EC販売やSDGs関連商品を取り扱っており、同社のターゲット顧客層と近い点が提携の背景となった。加えて、同社の社外取締役がジェリービーンズの取締役会長を務めていることが、提携実現の一因である。提携後、両社は商品売買契約の締結を予定しており、互いの販路を活用することで売上拡大を図るほか、株主優待商品への追加も検討されている。同社の通販事業におけるECとコールセンター、国内外への卸売ネットワーク、リテール店舗「AROMA BLOOM」の活用により、ジェリービーンズの商品は新たな販路を得ることになる。この提携は、同社の事業拡大戦略と親和性が高く、顧客のQOL向上に寄与する事業の強化につながると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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