＜話題の焦点＞＝インターネット選挙、投票率テコ入れへ動く

　安倍晋三首相は、来夏の参院選までにインターネットを使った選挙活動を解禁すべきだとの考えを示し、各党からも賛成意見が相次いでいる。安倍氏は「選挙の広報活動にネットを使うことが求められている。それは投票率の上昇にもつながる」と述べた。ブログやツイッターを使った選挙活動を禁じている公職選挙法に対しては、衆院選期間中も候補者から「時代遅れ」「おかしい」との声が相次いでいた。

　１９５０年施行の公職選挙法はインターネットを想定していないが、旧自治省は９６年に、ホームページの更新は禁止行為の不特定多数への「文書図画の頒布」にあたるとの見解を示した。国会では２０１０年に与野党が選挙期間中のホームページやブログの更新を認める公選法改正に合意したが、成立しなかった。

　関連銘柄の一番手はドワンゴ<3715.T>。同社は、動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営。衆院選公示前にネット党首討論会を同サイト内で実施するなど注目を集めた。サイバーエージェント<4751.T>は、「アメーバ」ブログを運営。政治家が数多く利用。ネットを通じた選挙運動が解禁された場合、課金収入拡大が期待される。デジタルガレージ<4819.OS>は、数多くの政治家も利用するミニブログである日本語版ツイッターを運営。米国のツイッター社に出資をしている。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）