電算システム Research Memo（9）：第2四半期の順調な進捗に照らすと現在の通期予想は保守的な印象

■今後の見通し

1. 2019年12月期通期見通し
電算システム<3630>の2019年12月期通期の業績予想は第2四半期決算後も期初予想が維持されており、売上高40,000百万円（前期比9.4%増）、営業利益1,810百万円（同8.5%増）、経常利益1,850百万円（同7.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,228百万円（同20.4%増）となっている。

前述のように、2019年12月期第2四半期は利益が期初計画を大幅に上回って着地した。それにも関わらず通期予想を維持したため、通期予想達成のために必要な下期の収益のハードルは大きく低下している。営業利益と経常利益はいずれも、前年同期比40%近い減益でも通期予想が達成される形となっている。目下の状況からはこうした事態は想定しにくく、その意味で同社の通期予想は保守的であり、通期予想の達成はもちろん上方修正される可能性もあると期待される。

一方で、同社が今回通期見通しの上方修正を見送った理由を考えてみると、1つには下期の数字が固まっていないことが挙げられる。2019年12月期第2四半期の好業績のけん引役となったSI・ソフト開発はフロー型の収益構造であり、需要動向によって大きく変動する性質がある。このことが通期見通しの上方修正をためらわせた可能性がある。また、2018年12月期は第3四半期（7-9月期）の利益水準が伸長した。2019年12月期第3四半期はその反動で前年同期比減益となる可能性もある。そのことへの用心もまたやはり上方修正見送りにつながった可能性がある。

このように、不確定要因があるため決して楽観はできないが、現状は上期の事業環境が下期も継続すると弊社ではみている。

セグメント別の内訳は、第2四半期決算後も期初から変更はない。情報サービスセグメントは売上高21,607百万円（前期比11.3%増）、営業利益1,170百万円（同13.4%増）を予想している。売上高については、SI・ソフト開発は上述のように需要変動リスクはあるものの、目下のところは下期も上期同様の事業環境が継続するとみられる。またBPO事業では下期に開始予定の新規案件が複数あり、下期以降の売上高の水準の一段の上昇に期待が高まる。

利益面では、2019年12月期第2四半期の利益の進捗が高かったため、セグメント利益の通期予想達成に必要な下期の営業利益は277百万円（前年同期比57.8%減）と大きく低下している。SI・ソフト開発の持つ需要変動リスクはあるものの、BPO事業で東濃BPOセンターの稼働やRPA導入に伴う効率性アップの効果が下期も引き続き出るとみられることなどを考慮すると、前年同期比60%近い減益は考えにくいというのが率直な弊社の印象だ。

収納代行サービスセグメントは、売上高18,393百万円（前期比7.2%増）、営業利益720百万円（同16.8%増）を予想している。売上高については、主力の払込票決済サービス（コンビニ決済サービス）においてペーパーレス化・キャッシュレス化の取り組みが奏功して2019年12月期第2四半期に新規顧客の開拓が計画線以上のペースで進捗した。下期からこれらの案件が収益に寄与してくるとみられる。

利益面では、2019年12月期第2四半期の進捗が計画を下回った結果、通期予想実現のためには下期の営業利益は401百万円（前年同期比34.6%増）が必要となる。これは決して容易な目標ではなく未達となる可能性は否定できない。一方では、このセグメントにおける同社の取り組みの主眼は処理件数増加を見据えた安定稼働体制の構築（前期までに実施したいわゆる“基盤移行”）で、利益率改善に向けた業務効率化の取り組みは遅れていた。2019年12月期下期はこの点に重点的に取り組むことを同社は明言しており、その進捗が注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

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