少子高齢化に伴う労働人口減少を背景に外国人労働者や副業など、多様な働き方による労働力の活用が必要とされている。労働基準法施行規則の改正により、2023年4月に給与デジタルマネー払いが解禁され、従業員が同意する場合、厚生労働省が指定した資金移動業者のサービスを利用して給与を支払うことが可能になった。
この法令を踏まえ、同社は給与のデジタル払いについて、MJSシステムから出力可能な全銀協ファイルを引き渡すだけで、資金移動業者からのチャージが可能なTISの給与デジタルマネー払いゲートウェイサービスに2023年より対応している。今回、TISの給与デジタルマネー払いゲートウェイサービスが、楽天Edyが提供する「楽天ペイ給与受取」に導入されたことに伴い、楽天ペイでのデジタル給与支払いが可能となった。
同社は、今後もMJSシステムを通じた事業主と従業員双方の満足度と利便性の向上に寄与する。
<KM>
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