同社では、当中間連結会計期間より事業領域を見直すこととした。従来の「仮想デスクトップ」「クラウドインフラ」はそのままに、「クラウドサービス」を別の事業領域に組替え、新たに「ゼロトラストセキュリティ」という事業領域を設けることとした。当中間連結会計期間においては、事業戦略の一つである「M&A、戦略的事業提携による事業拡大の実現」において、Cloud Software Group, Inc.(本社:米国フロリダ州フォートローダーデール)との資本業務提携により、CXJを設立し、2025年3月3日より業務を開始した。さらにゼロトラストセキュリティ事業領域では、米大手データセキュリティカンパニー Forcepoint 社の国内総代理店として事業拡大に向けた活動を開始した。また、自社製品である「リモートPCアレイ」の新モデルの発表を行った。「ストックビジネスを拡大し持続的成長企業の実現」においては、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、その業界における、顧客導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力し、当中間連結会計期間においては、売上ベースで9.71億円となり、新規受注ベースでも12.29億円となった。
当中間連結会計期間の売上高においては、仮想デスクトップ事業領域において、前中間連結会計期間と比べ、新設子会社のCXJの事業開始による仮想デスクトップソフトウェアの売上が、グループの売上に加わったことにより、大幅な増収の要因となっている。利益面においては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」が、地方自治体において総務省の新ガイドラインに沿った導入が進み、売上高が増加したことなどにより、大幅な増益となっている。
2026年1月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比16.5%増の170.00億円、営業利益は同153.5%増(前回予想比27.2%増)の22.00億円、経常利益は同84.7%増(同30.1%増)の22.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同89.6%増(同37.0%増)の16.30億円としている。
また今年度は、仮想デスクトップ事業領域において仮想デスクトップソフトウェア及びサービスの売上が、想定以上に推移し、また、リモート PC アレイの地方自治体における採用が進捗し、下期も利益の拡大が見込まれる。これにより、当期純利益は前期に比べて大幅増益となり、過去最高益となる見通しとなっている。それにより、期末配当金予想を前回予想の 1株当たり20.00 円から3.00円増配し、普通配当23.00円とすることを発表した。
<AK>
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