■株式見通し:インデックスに絡んだ商いの影響を避け、個別株での短期的な値幅取り狙い
■イオンモール、1Q営業利益 337.9%増 108億円、コンセンサスは下回る
■前場の注目材料:住友鉱<5713>車載電池向け正極材を4割増産、電動化需要に対応
■インデックスに絡んだ商いの影響を避け、個別株での短期的な値幅取り狙い
7日の日本株市場は、調整ムードの強い相場展開が見込まれる。6日の米国市場ではNYダウが208ドル安だった。6月ISM非製造業景況指数やサービス業PMI改定値が予想を下回ったため、景気回復ペースの鈍化懸念が浮上。また、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」の会合が増産で合意できずに終了したため、原油高も回復の障害になるとの懸念が強まった。一方で、金利低下によりハイテク株の一角が買われており、ナスダックは小幅に上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比225円安の28385円。円相場は1ドル110円60銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から売り先行の展開が見込まれる。日経平均は足元で緩やかな調整が続いているが、支持線として意識されていた28500円処を割り込んでくることにより、持ち高調整に伴う売り圧力が警戒されてきそうだ。薄商いが続いていることから大きくロングに傾いているとは考えづらいものの、レンジを切り下げてくることにより、先物市場ではヘッジ対応の売りも意識されやすく、これが裁定売りにも繋がる可能性が警戒されるところ。
また、昨日の先物手口ではクレディスイスによるショートの動きが見られていた。CTA経由の動きと考えられるが、支持線を割り込んでくることにより、ショートの動きが強まる可能性も想定しておく必要があるだろう。ETFの分配金支払いに伴う売り需要も見込まれている中においては、短期的には売り方優位の展開といったところか。また、米国では景気敏感株を中心に売られていたものの、ギャップダウンから始まることにより、指数インパクトの大きい値がさ株が指数を押し下げることから、結果的には225型の弱さが目立つ可能性が高い。
物色としては引き続きインデックスに絡んだ商いの影響を避ける狙いから、材料性のある個別株での短期的な値幅取り狙いが中心になろう。また、新興市場の中小型株などへも個人主体による値幅取り狙いの動きが意識されるほか、需給面からは直近IPO銘柄などへの資金集中も想定されやすいところだ。
■イオンモール、1Q営業利益 337.9%増 108億円、コンセンサスは下回る
イオンモール<8905>は第1四半期決算を発表。営業収益は前年同期比44.4%増の762.07億円、営業利益は同337.9%増の108.22億円だった。ショッピングモールの来店客数が長期休業で落ち込んだ前年同期から回復した。コンセンサス(130億円程度)を下回る。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇(28643.21、+45.02)
・ナスダック総合指数は上昇(14663.64、+24.32)
・米長期金利は低下
・海外コロナワクチン接種の進展
・日銀は金融緩和を長期化
・株価急落時の日銀ETF買い
・住友鉱<5713>車載電池向け正極材を4割増産、電動化需要に対応
・ENEOS<5020>プリファードと原子シミュレーター提供、触媒・機能性材を高速探索
・大阪ガス<9532>“炭素ゼロ”LNGをシンガポールから調達、クレジット相殺
・富士フイルム<4901>DXビジョン策定、新顧客価値創出
・ヨコオ<6800>来春フィリピン新工場稼働、車載通信コード月200万個
・三菱商事<8058>NTTデータと協業、RPA、中南米開拓
・共和レザー<3553>中国でシート用表皮材の品質向上、最高の無臭レベル狙う
・クボタ<6326>MBR膜装置で新興国開拓、世界水メジャー追う
・新日本空調<1952>個室向け空調開発、来年度にも実用化
・日阪製作所<6247>仏KAPPに出資
・クボタ<6326>トプコンとスマート農業で連携
・タムロン<7740>中国で4Kレンズ開発、現地メーカーにOEM供給
・ソフトバンク<9434>高精度測位サービス、民間等電子基準点に登録
・JFE<5411>津で洋上風力接続管、設備運転・保守業務も受託
・東レ<3402>独に樹脂技術拠点、欧自動車用途中心に拡大
☆前場のイベントスケジュール
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