ビーイングホールディングス：「運ばない物流」で2024年問題下でも上方修正、2桁増収増益を達成

*15:21JST ビーイングホールディングス：「運ばない物流」で2024年問題下でも上方修正、2桁増収増益を達成 生活物資に特化した物流事業や旅客事業等を営むビーイングホールディングス<9145>は1月15日、2024年12月期の業績予想を上方修正した。事前予想は営業収益で前期比13.2%増の29,800百万円、営業利益で同15.2%増の2,070百万円であり、それぞれ30,188百万円、2,200百万円での着地となるようだ。

既存業務および前年稼働業務が堅調に推移したことに加え、2024年の能登半島地震以降においても、滞りなく業務に従事できた結果、売上高は予想をやや上回る見込み。また、各段階利益につきましても、人件費や燃料費、水道光熱費などの物流原価増加、2024年問題による配送費用の増加を計画していたものの、配送コースや構内業務など業務全体の見直しを行った結果、予想を上回る見込みとなった。

なお、同社は顧客のロジスティクスを企画・提案し、自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する3PL（Third Party Logistics）事業を主軸に、同業他社に3PL事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する4PL（Fourth Party Logistics）事業を展開する。メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施する拠点間配送、在庫管理、検品作業などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化する「運ばない物流」を提案・構築・運営している。また、同社独自の物流総合システム「Jobs」を開発し、物流D X化・見える化も行っている。2023年12月期時点で計58拠点を運営し、顧客企業は25社、大口顧客はクスリのアオキ<3549>、三菱食品<7451>の2社で、2023年12月期実績で営業収益の約45％程度を占めている。

同社は今後、引き続き生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資を実施し、既存の顧客上位25社のシェアアップに注力していく。Ｍ＆Ａによる拡大も検討しつつ、既存エリアの受託業務拡大を行い、中長期的に全国に物流拠点開設を目指す。また、長期的には「Jobs」の機能を拡張し、同システムの販売による収益拡大も検討しているようだ。そのほか、「物流の2024年問題」については、同社は2019年から先行対応しており、ドライバーの時間外労働時間を段階的に引き下げ、将来的に時間外労働時間年間720時間以内を目指している。ドライバーを含めた全従業員の賃上げを実施しており、ドライバーの人手不足などの問題も同社には現状影響がない。株主還元では、配当性向やDOEを考慮しながら長期的に安定した配当継続を志向。足もとでは連続増配を続けている。

＜NH＞