店舗転貸借事業は、転貸借物件数が前事業年度末比64件増の2,015件となり、売上高29.01億円(前年同期比18.3%増)となった。営業利益は2.50億円(同39.1%増)であったが、これは成約数の伸長や店舗家賃保証事業の開始等によるものだという。
不動産売買事業は、店舗転貸借事業を更に推進する為、不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を実施している。1Qにおいては新型コロナの影響により市場に様子見傾向が残る中で、物件仕入れと顧客開拓に注力し、1物件を売却、1物件を取得している。その結果、売上高1.02億円(前年同期2.90億円)、営業利益0.35億円(同0.43億円)となった。
23年3月期の連結業績予想については、5月公表のものから変更なく、売上高126.55億円(前期比10.9%増)、営業利益10.59億円(前期比16.4%増)、経常利益10.74億円(前期比8.9%増)、当期純利益7.33億円(前期比10.7%増)。変異株の感染拡大やウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりにより今後の見通しは不透明としながらも、市場性の高い店舗物件の仕入に注力すると共に、優良店舗物件の仕入れ機会増への積極的な対応を行う方針という。
配当は経営基盤を強化しつつ、安定的に実施していくことを基本方針としているが、現時点では未定としている。
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