フランチャイズ事業は売上高31.21億円(前期比0.9%減)、セグメント利益19.20億円(同4.5%減)となった。店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、開発余力の大きい都市部エリアをはじめとして、新規加盟開発活動に注力した。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により、特に大阪府下を中心とした近畿エリアでの新規加盟獲得が順調に進み、当連結会計年度における新規加盟契約は125件、累計加盟店舗数は725店舗となった。
ハウス・リースバック事業は売上高194.00億円(前期比25.4%減)、セグメント利益22.64億円(同29.4%減)となった。当連結会計年は、854件を新規に取得し、883件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、当期末時点で累計保有物件数は558件となった。
金融事業は売上高5.58億円(前期比19.7%増)、セグメント利益1.79億円(同70.7%増)となった。首都圏を中心として新規保証の獲得が進んだことで、当連結会計年度における新規保証件数は504件となり、累計保証件数は2,008件、累計保証残高は281.78億円となった。
不動産売買事業は売上高383.96億円(前期比11.6%増)、セグメント利益20.31億円(同14.9%減)となった。注力する中古住宅再販など住宅系の仕入および売却が伸長したことで、当連結会計年度における取引件数は1,187件(前期比18.1%増)となった。
不動産流通事業は売上高10.57億円(前期比3.8%減)、セグメント利益5.11億円(同11.4%減)となった。住宅ローンが低金利を維持していることで実需は底堅く、既存店舗の業績は安定して推移したことにより当連結会計年度における仲介件数は1,504件(前期比13.7%減)となった。
リフォーム事業は売上高22.00億円(前期比9.8%減)、セグメント利益2.57億円(同9.8%増)となった。当連結会計年度における契約件数は1,326件(前期比13.6%減)となり、完工件数は1,401件(同8.8%減)となった。
2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比15.0%減の550.00億円、営業利益は同10.6%増の29.00億円、経常利益は同1.9%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.4%増の27.72億円を見込んでいる。
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