不動産投資開発事業の売上高は前年同期比9.9%増の138.80億円、セグメント利益は同95.1%増の44.30億円となった。売却件数は14件(前年同期23件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産11件(同21件)、事務所・店舗ビル2件(同1件)、土地(開発用地含む)-件(同1件)、ホテル1件(同-件)となった。堅調な中小型の住宅系不動産を中心に売却を進めた。一方、取得した物件数は22物件(同19件)となり、物件種類別では住宅系不動産16件(同15件)、事務所・店舗ビル3件(同-件)、土地(開発用地含む)3件(同4件)、となり、地域別では関東圏7件(同10件)、北海道圏2件(同-件)、九州圏5件(同3件)、関西圏7件(同5件)、中部圏1件(同1件)となった。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を積極的に進めてきた。また、当中間連結会計期間末における在庫数は59件(同51件)となる。連結子会社の売却件数は21件となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産2件、事務所・店舗ビル1件、土地(開発用地含む)18件となった。取得は土地(開発用地含む)1件の取得となった。在庫は住宅系不動産31件、事務所・店舗ビル9件、土地(開発用地含む)132件、ホテル1件、物流施設1件となった。
不動産コンサルティング事業の売上高は同38.2%減の7.44億円、セグメント利益は同72.9%減の1.92億円となった。不動産売買仲介の成約件数は29件(同45件)となり、地域別では関東圏10件(同13件)、北海道圏2件(同8件)、九州圏1件(同3件)、関西圏16件(同20件)、中部圏-件(同1件)となった。マンション販売受託の契約件数は291件(同368件)、引渡件数は223件(同606件)となった。
不動産マネジメント事業の売上高は同7.6%増の24.57億円、セグメント利益は同7.2%増の12.50億円となった。クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が164件(同157件)に増加した。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏85件(同77件)、北海道圏42件(同43件)、九州圏29件(同28件)、関西圏6件(同5件)、中部圏2件(同4件)となる。
2025年12月期通期については、営業利益が前期比10.7%増の70.20億円、経常利益が同7.6%増の62.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.1%増の43.00億円とする4月14日に公表した連結業績予想を据え置いている
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