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2024/12/09 - 旭化成(3407) の関連ニュース。無形資産の活用を加速し、競争力強化を目指す旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:工藤 幸四郎、以下「当社」)は、材料の新規用途探索や製造現場の技術伝承において生成AIの活用を開始しました。過去のデータやノウハウなど、これまで蓄積された無形資産の活用を生成AIによってさらに加速し、競争力強化や事業上のリスク低減を目指していきます。1. 新規用途探索の自動化による競争力強化新規用途探索とは、既存の材料や新しく開発した材料について、新たな用途を見つけることです。従来は、専門性を持つ従業員の調査・分析によって用途の候補を考案し、

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生成AIを新規用途探索の自動化や製造現場の技術伝承において活用開始

配信元:PR TIMES
投稿:2024/12/09 14:48
無形資産の活用を加速し、競争力強化を目指す

旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:工藤 幸四郎、以下「当社」)は、材料の新規用途探索や製造現場の技術伝承において生成AIの活用を開始しました。過去のデータやノウハウなど、これまで蓄積された無形資産の活用を生成AIによってさらに加速し、競争力強化や事業上のリスク低減を目指していきます。


1. 新規用途探索の自動化による競争力強化
新規用途探索とは、既存の材料や新しく開発した材料について、新たな用途を見つけることです。従来は、専門性を持つ従業員の調査・分析によって用途の候補を考案し、その中から有望なものに絞り込みを行っていました。
このたび、専門人材と各事業領域が連携し、用途を自動抽出するAIと、その中から特に有望な用途候補を抽出する生成AIを開発しました。それにより、すでに膨大な文献データから6,000以上の用途候補を考案したほか、ある材料では候補の選別にかかる時間を従来の約40%に短縮することができました。
生成AIの活用により、専門家のアイデアと遜色のない用途候補を短時間で考案することや、より革新的な発想が可能になります。今後、材料化学や医療分野の新規用途探索で活用を進めていき、将来的には生成AIにより他社製品の技術分析を行うことで、協業先選定に活用することも視野に入れています。

2.製造現場の技術伝承によるリスク低減
製造現場では、事故や災害を防ぎ安全に設備を運用するために、作業前に想定されるリスクを洗い出して対策を図る「危険予知」の活動を行っていますが、熟練社員の高年齢化および退職により、ノウハウの継承が課題となっています。
従来は個人の経験をもとにリスクを予知していましたが、過去事例のデータを読み込ませた生成AIを活用することで、経験の浅い従業員でも抜け漏れなくリスクと対応策を洗い出し、安全性と効率性を高めるとともに、技術伝承を加速できるようになりました。
今後は、作業前の危険予知に加え、画像・音声など工場の各センサーから取得した非構造化データを解析し、作業中の危険回避にも役立てていく予定です。



3.当社の生成AI活用方針
当社は2023年5月よりグループ全体での積極的な生成AI活用を支援し、業務効率化を進めてきました。今後は生産性向上に加え、上記のような競争力強化や事業上のリスク低減に生成AIを活用していきます。






4.社内での活用促進施策
 個人の業務利用においては、各従業員が既存の生成AIツールを使いこなすスキルを身に着けることが重要です。一方、各組織の業務に特化した用途では、そうしたスキルに加えて、ソフトウェアやITなどの技術・知識が必要となります。そのため、当社では個人利用と組織利用の両面で、生成AIの活用を支援しています。

個人利用および組織利用における活用テーマ例



- 個人利用

Microsoft 365 Copilot※などの既存サービスを活用し、個人の生成AI活用を促進しています。従業員向けのデジタル教育「旭化成DXオープンバッジ」内で生成AIコースを開講し、日本マイクロソフト株式会社と連携しての教育プログラムを実施するなど、全社的な人材育成を行っています。
事例:書類作成や社内資料検索などに生成AIを活用し、業務全体として2,157時間/   月の時間短縮
- 組織利用

2023年12月より、社内のシステム開発者向けに生成AIモデル利用基盤を公開し、各組織のデジタルプロ人材がそれぞれの業務に合わせた生成AIを社内で構築・管理・運営できるようになりました。
特に技術的難易度が高いテーマについては、生成AIの専任組織である生成AI・言語解析ユニットと工場などの生産現場を支援するスマートファクトリー推進センターが技術的支援を行い、必要に応じてシステム開発などを行っています。
事例:書類監査対応において、ニーズに合わせた生成AI開発によりプロセスを効率化し、年間1,820時間の時間短縮


当社は、これまで培った知見を活かしながらグループ全体でさらなる生成AIの活用を進め、新たな価値創造を加速していきます。

DXに関する取り組みについて、詳しくはこちらをご覧ください。
当社のデジタルトランスフォーメーションについて
https://www.asahi-kasei.com/jp/company/dx/


※Microsoft 365 Copilotは生成AIを活用した支援ツールで、Word、Excel、PowerPointなどMicrosoftのソフトウェア上で業務効率化を高めることができます。
Microsoftは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。また、Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
配信元: PR TIMES

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