レカム Research Memo（1）：2020年9月期第2四半期は増収も営業・経常赤字

■要約

レカム<3323>は、国内約6万社の中小企業向けに、ビジネスホンや複合機（MFP）などの情報通信機器を、直営店、フランチャイズ（FC）加盟店、代理店を通じて販売している。主な事業セグメントは4つで、中国、ベトナム、マレーシアなどの国外でLED照明や業務用エアコン、情報通信機器販売を行う「海外法人事業」、国内でビジネスホンやMFPなどの情報通信機器に付帯する設置工事から保守サービスまでをワンストップで手掛ける「ITソリューション事業」、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行う「BPR事業」、国内でLED照明や業務用エアコンの販売、太陽光発電システムや蓄電池の販売、新電力の取次ぎを行う「エネルギーソリューション事業」を展開している。

2020年9月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比3.3%増の4,651百万円、営業損益は204百万円の損失（前年同期は234百万円の利益）、経常損益は186百万円の損失（前年同期は264百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比54.2%減の60百万円であった。第2四半期時点で、売上高は6期連続の増収であったが、営業損益・経常損益は5期ぶりに赤字転落、四半期純利益は減益ながら投資有価証券売却益により5期連続で黒字確保という状況であった。

2020年9月期の通期業績予想は売上高が前期比4.5%増の10,300百万円、営業利益が同68.7%減の160百万円、経常利益が同70.4%減の190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同32.1%増の420百万円としている。売上高・営業利益については、新型コロナウイルス感染拡大（以下、新型コロナウイルス）の影響により年初計画から下方修正している。当期純利益は下方修正だが、投資有価証券売却益によって3期連続で過去最高益を確保する見込みとしている。また配当については、「配当性向30%を基準に配当を実施する」という基本方針に則り、当初計画どおりの1株当たり2.0円（前期は3.0円）を予定している。

新型コロナウイルスの影響については、各国政府の対応の違いによって未だ休業中の海外法人もあるなど不透明ではある。しかし、当初計画からは大幅に下方修正を行っており、今期の海外法人事業は既存エリアに限定した販売強化に集中することなどにより、通期予想達成については十分可能性があると弊社では見ている。

同社は、次の25年（2044年の創立50周年に向け）で「BtoBソリューションプロバイダーとして世界を代表する企業グループ」を目指すとしている。最終目標は売上高1,000億円、営業利益100億円である。

中期経営計画の目標値としては、2022年9月期達成計画として、売上高220億円、営業利益20億円を掲げている。基本戦略としては、1)海外法人事業に経営リソース集中、2)国内事業は収益性向上、3)管理体制・営業教育の強化、の3点。また、ローカルマーケット拡大を早期に実現させるため、マレーシアに拠点を持つグローバル統括管理本部体制の構築や、ローカル幹部育成を進めるとしている。

■Key Points
・ 2020年9月期第2四半期は増収、営業・経常損益は赤字
・ 2020年9月期通期予想は増収・営業減益とし、最終増益・最高益は確保
・ 次の25年（創立50周年に向け）で「BtoBソリューションプロバイダーとして世界を代表する企業グループ」を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）


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