＜動意株・２６日＞（大引け）＝マイネット、いつも、ミタチ産業など

　マイネット<3928.T>＝後場上げ幅拡大。午後１時ごろ、２５年１２月期の連結業績予想について、営業利益を３億１２００万円から３億７５００万円（前期比１２．４％減）へ、純利益を１億６６００万円から２億２０００万円（同１０．２％減）へ上方修正したことが好感されている。第４四半期に見込んでいた案件のうち、新規スポーツプロダクト以外の案件で成約や開始時期の期ずれが発生したことにより、売上高は８５億円から７５億円（同１５．２％減）へ下方修正したものの、主力のゲーム事業のセカンダリー領域が想定以上に好調に推移したことや、運営タイトルの収益性が高まったこと、更にコストコントロールの効果もあって利益は上振れる見通しという。

　いつも<7694.T>＝物色人気にストップ高。同社は２５日の取引時間中に、ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐのストア運営支援の成果について発表。これを材料視した短期資金が断続的に流入し、株高に弾みをつけたようだ。直近１カ月の事例としてライブコマースやショート動画施策を通じ、複数の大型成果を創出した。１回のライブコマースで流通取引総額（ＧＭＶ）３０００万円を達成した事例や、月間ＧＭＶ３億円以上を記録した事例、大手企業の公式アカウント支援において１週間でＧＭＶが２０００万円、関連コンテンツの総閲覧数が約２０００万回を突破した事例などを紹介している。

　ミタチ産業<3321.T>＝大幅高で新高値。２５日の取引終了後、２６年５月期第２四半期累計（６～１１月）の連結決算を発表した。売上高が５８３億４８００万円（前年同期比４６．２％増）、営業利益が１５億７３００万円（同６６．１％増）だったとしており、好業績を評価した買いが集まっている。売上高の約７８％を自動車分野が占めるなか、国内で自動車部品メーカー向けの半導体の販売が増え、全体の業績を押し上げた。海外はアセアンでのＯＡ機器向けＥＭＳなどの受注が堅調に推移した。

　エイベックス<7860.T>＝上値指向強め続伸。株価は今月中旬を境に大底圏を離脱し、目先戻り足に拍車がかかっている。音楽ソフトの大手で、人気アーティストのマネジメントや音楽コンテンツの企画・制作などを手掛けるが、足もとの業績は回復色を鮮明としている。２５日取引終了後、同社は２６年３月期最終利益予想の修正を発表、従来予想の１２億円から２８億円（前期比２．５倍）に大幅増額した。同日にサンリオ<8136.T>と共同出資しているシンガポール企業の株式について、エイベックスが保有するすべてをサンリオに譲渡することを開示、株式譲渡に伴う特別利益を今３月期に計上することが背景にある。これを手掛かり材料に上値を見込んだ投資資金を呼び込む格好となった。

　クスリのアオキホールディングス<3549.T>＝物色人気集中でストップ高。２５日取引終了後、上期（５月２１日～１１月２０日）連結決算を発表した。売上高は２７９８億８００万円（前年同期比１５．２％増）、営業利益は１３４億９４００万円（同６．７％増）だった。積極的な新規出店が奏功した。配当予想は増額し、従来の普通配当１６円に設立４０周年記念配当４０円を上乗せして計５６円とした。あわせて、設立５０周年（３５年５月期）に向けた長期経営構想と、その実現に向けた第４次中期経営計画（２６年５月期～３０年５月期）を策定したと明らかにした。生鮮食品の取り扱い強化や調剤サービスの拡充などで３０年５月期に売上高８０００億円、営業利益４４０億円を目指し、配当性向３０％とする目標も掲げた。３５年５月期には売上高１兆円を狙う。また、これまで実施中だった自社株買いを終了し、新たに自社株買いを行うと発表。取得上限は６００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の６．３２％）、または２４０億円。期間は１２月２６日～来年１２月２５日。これら発表を好感した買いが入っている。なお、現在の東証プライムからスタンダードへの移行と、名証メイン市場へ新規上場を行う方針も明らかにした。

　トヨコー<341A.T>＝大幅高で安値圏離脱の様相。同社は老朽化したインフラのサビや塗膜などをレーザーで除去する装置「ＣｏｏｌＬａｓｅｒ」の製造・販売や、工場の屋根の補修に向けた工法である「ＳＯＳＥＩ」事業を展開。９月中間期の売上高は前年同期比７７．５％増の１６億３４００万円、経常利益は同３．４倍の４億６００万円と高成長を果たし、経常利益の通期計画に対する進捗率は７２％台となっている。前日に東証グロース市場２５０指数が２％近く上昇するなど、個人投資家の視線がグロース銘柄にシフトするなかで、同社は２６日、横河ブリッジホールディングス<5911.T>傘下の横河ブリッジ主催のもと、関越自動車道の土樽橋において東日本高速道路の関係者向けに、ＣｏｏｌＬａｓｅｒの試験施工を行ったと公表している。国土強靱化に関連する内需系成長株として投資家の注目度を更に高める結果となり、買いを誘う格好となった。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS