■タツモ <6266> 3,000円 (+492円、+19.6%) 一時ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。タツモ <6266> [東証P]が5日続急騰、一時ストップ高となった。同社は貼合・剥離装置や洗浄装置などの半導体製造装置 を主力展開しており、パワー半導体分野に強みを持つ。足もとで半導体中小型株の物色人気が高まるなか、同社株もその流れに乗っている。今月初旬に23年12月期上期(1-6月)業績予想の下方修正を発表し、その後は証券会社の投資判断引き下げなども影響して株価は調整局面を余儀なくされた。しかし、75日移動平均線をターニングポイントに今週に入り戻り足を鮮明としている。注目されるのは株式需給面で、信用買い残の整理が進み4~5月のピーク時から約6割減少しているほか、直近は野村アセットマネジメントが共同保有でのタツモの保有株比率を高めるなど、買いのニーズが高まっていた。
■エンビプロ <5698> 589円 (+65円、+12.4%)
東証プライムの上昇率3位。エンビプロ・ホールディングス <5698> [東証P]が続急騰。22日の取引終了後、24年6月期からの5ヵ年の中期経営計画を発表。28年6月期に売上高800億円(23年6月期491億8900万円)、経常利益50億円(同19億100万円)を目指すとしたことが好感された。リチウムイオン電池リサイクル事業で積極投資により高シェア獲得を目指すほか、資源循環事業で片付け・解体事業、ポリマー(プラスチック・ゴムなど)CE(サーキュラーエコノミー)事業、焼却灰などからの金銀滓回収事業で確実に利益を上げるとしている。
■マイクロ波 <9227> 1,649円 (+146円、+9.7%)
マイクロ波化学 <9227> [東証G]が急反発。23日午前11時ごろ、大平洋金属 <5541> [東証P]とマイクロ波を利用したニッケル製錬技術について共同開発を開始したと発表しており、好材料視された。両社はニッケル鉱石製錬時におけるCO2排出の主要因であるか焼プロセスを、従来の石炭燃焼のエネルギーから電気で発生するマイクロ波に置き換えることに関して22年からラボ検討を実施してきた。その結果、CO2排出量の大幅な削減や熱効率改善による省エネルギー化の見通しを得たとしており、今回の共同開発では、両社で小型実証設備にてスケールアップに必要なデータを取得するために試験を行うという。また今後は、良好な結果が得られれば、大型実証機による実証稼働に進み30年度をメドに実機導入を目指すとしている。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
■ノーリツ鋼機 <7744> 2,948円 (+239円、+8.8%)
東証プライムの上昇率4位。ノーリツ鋼機 <7744> [東証P]が4日続急伸。同社はペン先部材などの金属部品や音響機器の製造販売を手掛ける。販売好調や円安効果を理由に、10日に上期決算とあわせ通期見通しの上方修正を発表。営業利益は前期比9倍近い伸びになる見通しとなった。これを受け株価は急伸し年初来高値圏で推移していたが、23日は野村証券による目標株価引き上げを手掛かりに一気に上げ足を強め、再び年初来高値を更新した。
■近鉄百 <8244> 2,619円 (+198円、+8.2%)
近鉄百貨店 <8244> [東証S]が急反発。22日の取引終了後、24年2月期の連結業績予想について売上高を1107億円から1127億円(前期比4.5%増)へ、営業利益を30億円から43億円(同2.7倍)へ、純利益を15億円から26億円(同37.3%増)へ上方修正したことが好感された。マスク着用緩和や新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行といった感染対策の大幅な緩和により、人々の外出機会が増加していることが要因としている。
■ミナトHD <6862> 642円 (+47円、+7.9%)
ミナトホールディングス <6862> [東証S]が急反発。産業用メモリーモジュールを主力とし、デジタルデバイスのほかシステムソリューション分野にも展開、24年3月期業績は営業利益段階で前期比11%増の9億円と2ケタ成長を見込んでいる。なお、23年4-6月期は営業利益が前年同期比85%増の大幅な伸びで3億1400万円に達しており、進捗率から通期業績の一段の上振れも視野に入る。東京市場では半導体関連の中小型株に動きが出ており、同社株にも出遅れ修正を狙った買いが流入した。
■坪田ラボ <4890> 532円 (+30円、+6.0%)
坪田ラボ <4890> [東証G]が4日続急伸。22日の取引終了後、研究開発中の「TLG-005」のうつ病の特定臨床研究で、被験者の組み入れが完了したと発表しており、好材料視された。「TLG-005」は脳活性化バイオレット照射型眼鏡で、うつ病のほかパーキンソン病、認知症を対象として開発に取り組んでいる。今後、住友ファーマ <4506> [東証P]と共同研究として実施している他疾患の非臨床研究と坪田ラボが推進している他疾患の特定臨床研究の結果から、Go/NoGo判断(継続か中止かの意思決定判断)を行い、Go判断となった疾患に関しては次のフェーズの共同開発契約に進み、治験フェーズに入るという。なお、同組み入れ完了に伴うマイルストーン収益はないという。
■ソトー <3571> 793円 (+43円、+5.7%)
ソトー <3571> [東証S]が4日続急伸。23日午後2時ごろ、24年3月期第2四半期業績に補助金収入3800万円を特別利益として計上すると発表しており、好材料視された。8月23日に愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金の交付を受けたという。なお、24年3月期業績への影響は現在精査中としている。
■プロパテクノ <5527> 1,669円 (+67円、+4.2%)
property technologies <5527> [東証G]が大幅反発。22日の取引終了後、弁護士、司法書士、税理士など士業向けの業務効率化・高度化ソリューション「KAITRY professional(カイトリー プロフェッショナル)」を23日に提供開始すると発表しており、好材料視された。同サービスは業務上、不動産価格の目安調査を必要とする士業の人々に向けて、最短5秒でAIが不動産の一般市場価格(流通価格)を提示し、最短3分で不動産価格調査書の作成を可能とするもの。また、同社グループ会社による不動産買取価格(現在は区分所有マンションのみ提供)も提示することができ、不動産の処分が必要になったときの早期解決にも寄与することができるとしている。
■ミタチ産業 <3321> 1,134円 (+43円、+3.9%)
ミタチ産業 <3321> [東証S]が大幅高で3日続伸。22日の取引終了後、東芝デバイス&ストレージ(東京都港区)とデンソー <6902> [東証P]に係る販売商流の移管に向けて基本合意したと発表しており、好材料視された。東芝デバイス&ストレージが保有しているデンソーに係る販売商流をミタチ産業へ移管するとしており、今後は同社がデンソーへの販売窓口となる予定。なお、同件による業績への影響は現在精査中としている。
■モノタロウ <3064> 1,736円 (+61.5円、+3.7%)
MonotaRO <3064> [東証P]が大幅続伸。22日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を1万7000株(発行済み株数の0.00%)、または3400万円としており、取得期間は8月25日から9月1日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としているという。
■テセック <6337> 3,410円 (+120円、+3.7%)
テセック <6337> [東証S]が大幅高で5日続伸。分類装置(ハンドラ)と検査装置(テスター)に特化した半導体製造装置メーカーで高度な開発力を強みとしている。車載用パワー半導体 向けテスターなどで高い商品競争力を持つ。24年3月期営業利益は前期比25%減の16億円予想だが、第1四半期にあたる23年4-6月期は前年同期比71%増の5億1700万円と大幅な伸びを達成、進捗率は32%で通期見通しの上振れ期待を内包している。足もと東京市場では半導体セクターの主力銘柄については、米エヌビディア
■サイバダイン <7779> 292円 (+10円、+3.6%)
CYBERDYNE <7779> [東証G]が大幅高で4日続伸。日刊工業新聞が22日、「サイバーダインはドイツでバイク関連の事業を拡大する」と報じており、これを手掛かりに買われたようだ。報道に関し、サイバダインは23日にコメントを発表した。3月に子会社化したレイライン社(ドイツ)と電動バイク向けの基幹部品やドライバーの安全確保関連技術の開発を進めているという。また、レイライン社の既存事業による24年3月期連結売上高への影響を約6億円と見積もっているとした。
■インソース <6200> 1,118円 (+35円、+3.2%)
インソース <6200> [東証P]が大幅反発。23日午前11時50分ごろ、人事労務向けクラウドサービスを提供するjinjer(東京都新宿区)と販売業務提携を行うと発表しており、好材料視された。今回の販売業務提携により、「Leaf inorder」を含む「Leafシリーズ」のjinjerへのOEM提供をはじめ、双方の商品・サービスのラインアップの拡充や、システムサービスの相互連動などを開始する。両社のサービスの顧客価値最大化を図るのが目的で、今後は双方サービス間のデータ連携の仕組み構築や共同でのセミナー開催などの取り組みを強めるとしている。
■リンカーズ <5131> 323円 (+10円、+3.2%)
リンカーズ <5131> [東証G]が大幅反発。22日の取引終了後、金融機関向けビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK」を山梨中央銀行 <8360> [東証P]に提供することが決定したと発表しており、好材料視された。「Linkers for BANK」は、地域金融機関や事業会社が取り扱うビジネスマッチングを一元管理することでビジネスマッチングの効率化を図るとともに、案件情報の全体での共有とマッチングのノウハウなどのナレッジ共有を実現することでマッチングの成約率向上に特化したサービス。サービス提供開始以降、地域金融機関や信用金庫を中心に全国で39機関に導入されているという。
■FPパートナ <7388> 3,700円 (+110円、+3.1%)
FPパートナー <7388> [東証G]が大幅高で3日続伸。東証グロース市場に上場する同社は22日取引終了後、東京証券取引所から9月11日に東証プライム市場へ上場市場区分を変更する承認を受けたと発表した。プライム市場への市場変更を受け、23年11月期の期末配当で1株当たり15円の記念配当を実施することも明らかにした。今期配当は普通配当75円と合わせて90円(前期は無配)となる。同時に黒木勉社長らが140万株の売り出しを行うことも公表した。上限21万株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う。売出価格は8月30日から9月4日のいずれかの日に決定する。
■マイネット <3928> 343円 (+10円、+3.0%)
マイネット <3928> [東証P]が大幅反発。22日の取引終了後、ファンタジースポーツサービス「B.LEAGUE#LIVE2023」をリリースすると発表した。「B.LEAGUE#LIVE2023」は、プロフェッショナル・バスケットボールリーグ「B.LEAGUE」の23~24シーズンを対象に、実在のB1・B2所属選手をドラフトし、現実の試合結果を用いて楽しめる、リーグ公認のファンタジースポーツサービス。9月4日にはサービスサイトをプレオープンさせ、サービス内で使用できるエントリーチケットの先行割引販売や、新規登録キャンペーンの開始を予定している。
■新電元 <6844> 3,080円 (+75円、+2.5%)
新電元工業 <6844> [東証P]が続伸。23日午後1時ごろ、電動二輪車向けパワーコントロールユニット(PCU)「DU012」について、インドで量産を開始したと発表しており、好材料視された。「DU012」は、バッテリー電圧や車速、モーター回転数などの車両情報をリアルタイムに検出してモーターを制御する機能を搭載しており、これらの機能により、二輪車の操作性が向上するほか、滑らかな加減速により燃費改善にも寄与する。気候変動問題の解決に向けて、アジアを中心に世界で年間5000万台超が販売されている二輪車においても電動化の検討が進んでおり、これを受けてインドでの量産に乗り出すとしている。
■JR東海 <9022> 18,360円 (+400円、+2.2%)
東海旅客鉄道 <9022> [東証P]が反発。22日の取引終了後、株式分割と株主優待の拡充を発表しており、これを好感した買いが入った。9月30日を基準日として1株を5株に分割する。株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図るため。あわせて配当予想と株主優待割引券の発行基準を変更したが、株式分割に伴う修正のため実質的な変更はない。優待拡充については毎年3月31日を基準日として株式を1単元以上保有し、かつ1単元を継続して3年以上保有する株主に対し、株主優待割引券を追加で1枚発行する。2024年3月から実施する。
■ベルーナ <9997> 702円 (+13円、+1.9%)
ベルーナ <9997> [東証P]が3日続伸。22日の取引終了後に発表した7月度の月次売上高が前年同月比4.9%増となり、4ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。通販事業は同3.4%減と苦戦したものの、呉服関連事業がプラスに転じたことや、プロパティ・その他事業の売り上げが大幅に伸長したことが寄与した。
※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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