不動産関連事業の営業収益は前年同期比17.9%減の22.28億円、セグメント利益は同65.2%減の1.60億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済情勢の影響を受けて仲介件数が前年同期比3,321件減少の14,182件(同19.0%減)となったことにより、仲介手数料をはじめ周辺商品販売など営業収益全般が低調となったことが主たる要因。費用面の見直しや会議・研修等のオンライン化によるコスト低減効果があるものの、営業収益の減額を補うことはできず、減益となった。なお、営業収益の動向については、緊急事態宣言下の影響が最も顕著にあらわれた5月度を底として、6月度は回復方向に向かっている。
施工関連事業の営業収益は前年同期比55.9%増の4.10億円、セグメント利益は同22.5%減の0.25億円となった。業績は、ハウスコム内のリフォーム事業の営業収益が社会情勢の影響下で2.18億円(同17.0%減)となったこと、エスケイビル建材の業績(営業収益1.91億円)が当第1四半期においては連結対象として反映されたものとなっている。
2021年3月期通期については、同日、連結業績予想を発表した。売上高が前期比2.1%増の132.91億円、営業利益が同14.2%増の11.61億円、経常利益が同13.2%増の13.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.6%増の9.06億円としている。第1四半期の実績をもとに、今後の市場の回復ペースについて仮定をおいて算定している。具体的には、主力の不動産賃貸仲介において、仲介件数が6月度に急速な回復傾向を示しており、この回復状況をもとに、仲介件数が第2四半期は前年同期比約3%減、下半期は前第4四半期に新型コロナウイルス感染症による減収が大きかったことを勘案して約10%増になることを想定している。
また、2021年3月期の配当予想についても、同日発表した。前期と同様、中間配当は1株当たり18.00円、期末配当は1株当たり18.00円、1株当たり年間配当金は36.00円を見込んでいる。
<EY>
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