野村不動産HD、通期業績予想に対して順調な進捗 住宅部門は分譲の計上戸数の増加、平均価格の上昇により増収増益

2025年3月期決算における当社IRの新たな取組み

塚崎敏英氏：野村不動産ホールディングス株式会社執行役員グループCFOの塚崎です。決算説明に先立ち、今回より変更したIRの取組みについてお話しします。

1つ目としては、投資家のみなさまの利便性向上のため、決算短信の一部並びに短信補足資料のすべてを決算説明資料に集約しています。

2つ目としては、後ほど具体的にご説明しますが、住宅部門及び都市開発部門内の事業分類を変更しています。

3つ目としては、決算説明会での公平な情報開示を意図して、英語での同時通訳を実施します。

4つ目としては、これまで第2四半期並びに第4四半期にのみ行っていた決算説明のプレゼンテーション動画、及び質疑応答内容のホームページ掲載については、第1四半期でも実施していきます。

② 連結決算概要

決算内容についてご説明します。第1四半期を終え、売上高は2,009億円、事業利益は383億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は244億円となりました。

前年同期と比較し、事業利益、純利益はともに同水準という状態です。期初にお示しした通期の業績予想の達成に向けて、計画どおり順調に進捗しています。

③ 部門別決算概要

部門別の決算概要です。前年同期との違いを部門別にご覧いただくと、住宅部門においては住宅分譲の計上戸数が増加し、海外部門においても、ベトナムにおける住宅分譲の計上戸数が増加したため、売上高、事業利益ともに増加しています。

一方、都市開発部門に関しては、収益不動産の売却タイミングが前期と異なったことで、売上高、事業利益ともに前年同期比で減少しています。

④ 2025年3月期 業績予想（2024年4月25日の開示時点から変更無し）

今期通期の業績予想を記載していますが、期初予想からの変更はありません。

事業分類の変更について

住宅部門並びに都市開発部門での事業分類の変更についてご説明します。今期より、都市開発部門に分類していたホテル事業を住宅部門に変更しています。その上で、住宅部門、都市開発部門について、分譲、売却、賃貸、運営といった収入の種類によって売上を分類することとしました。

住宅部門において、4月に当社グループ入りしたUDS社の売上は運営の分類に含めます。

都市開発部門においては、棚卸資産と固定資産を一体の賃貸資産と捉え、賃料収入を賃貸という分類で合算します。

これらを踏まえて、各部門のご説明を続けていきます。

① 住宅部門：部門別業績

住宅部門です。分譲の計上戸数の増加、平均価格の上昇等により、増収増益となっています。収益不動産の売却については、前期の売却が第1四半期に多かったため、この反動により今期は売上高が減少しています。

UDS社については、決算期が12月であるため、3ヶ月遅らせて連結決算に取り込む運用とします。したがって、UDS社の収益計上は、第2四半期から始まる予定です。

① 住宅部門：分譲（売上高/粗利益率、関連指標）

続いて分譲の粗利益率です。第1四半期時点での粗利益率は27.1パーセントと、高い水準となっています。これは期初の計画どおりであり、通期では引き続き25パーセント台を想定しています。

平均価格は、高単価物件の計上が第1四半期にあったため、前年同期に比べアップしています。通期でも、1戸当たりの平均価格は前期に比べ上昇する見込みです。

① 住宅部門：分譲（契約戸数/契約進捗率）

分譲の契約進捗です。第1四半期の契約戸数は計画どおりの進捗で、740戸です。全体的に売れ行きの好調な状態が続いています。

契約の進捗率も、通期の売上高予定に対して81.8パーセントと順調に推移しています。

① 住宅部門：分譲（25/3期 用地取得/用地ストック）

分譲の用地取得、ストックの状況についてです。第1四半期においては、再開発案件をはじめとして、850戸、1,100億円相当の用地を確保しています。

この結果、2027年3月期までに計上を予定する分の用地はほぼ取得が完了します。約1兆9,400億円分のストックがあり、向こう4年から5年分の事業量を確保する状態となっています。

① 住宅部門：収益不動産（賃貸住宅等）の売却と賃貸住宅の開発状況

収益不動産の売却についてご説明します。収益不動産の賃貸住宅について、第1四半期時点では前年同期に比べると売却は減少していますが、通期では、前期並みの売却を見込んでいます。

スライド右側に記載したストック状況について、竣工済で約550億円分、計画中も含めると約1,000億円分のストックを確保しています。今後も、拡大を進めていきたいと思っています。

② 都市開発部門：部門別業績

都市開発部門です。収益不動産の売却について、前年同期比で売却粗利益が減少したことにより、減収減益となっています。

賃貸収入については、前期に売却した物件の収入が減る一方で、新たに竣工した物件もあります。この竣工物件の賃料発生によるプラスもあり、トータルとしてはほぼ横ばいで推移している状況です。

② 都市開発部門：空室率、賃貸可能床面積

空室率です。固定資産として保有する賃貸資産の空室率は、全エリアで4.7パーセントとなりました。前期末に比べると若干上昇はしていますが、これは建替えを進めている浜松町のビルにおけるテナントの退去によるものであり、実態として悪化している状態ではありません。

② 都市開発部門：収益不動産売却と用地取得

収益不動産の売却額です。第1四半期は売上高で158億円、粗利益で59億円となっています。収益不動産の売却については、通期で前期と同程度の利益を見込む計画に変わりはなく、順調に進捗している状態です。

用地の取得については、第1四半期が終わった時点で1件、160億円の実績となりました。こちらも合わせて、収益不動産のストックは開発中のものも含め、9,470億円分となっています。

引き続き、オフィスや物流施設を中心に、商業施設の用地も合わせて取得を進めていきたいと思っています。

③ 海外部門：決算概要

海外部門の決算概要です。引き渡しに向けた工事の遅れが生じていたベトナムの住宅分譲プロジェクトについて、今期に入って引き渡しが順調に進みました。この収益計上もあった結果、第1四半期段階では増収増益となっています。

第2四半期以降については、ほかの案件での事業推進や、別途に新規投資を行う予定もあり、これらの費用計上が見込まれています。その結果、期初に想定する事業利益20億円の通期見通しに変更はありません。

③ 海外部門：海外事業の拡大（参画案件）

海外事業の事業ストックです。ベトナムでの新たなプロジェクトへの参画を決定したほか、第1四半期で投資残高を約200億円積み増しています。結果、総事業費で約6,400億円分の事業案件を確保する状態となっています。

③ 海外部門：直近の主なプロジェクト

海外部門における主なプロジェクトです。スライド左側は、ベトナム第3の都市となるハイフォンという都市で新たに参画した「Vu Yen（ヴーイェン）」という新プロジェクトです。

スライド中央下は、海外初となるフィリピンの物流施設で、事業着手しています。そのほか、スライド右下にもあるとおり、イギリスで3棟のオフィス事業に参画するほか、アメリカも含めた先進国での需要拡大を進めています。

④ 資産運用部門：決算概要

資産運用部門です。私募REIT、私募ファンドを中心に、運用資産残高が着実に増加しています。一方で、イギリスの運用会社ロスベリー社で運用するファンドについては、現在物件を売却しながら解約への対応を進めている状況です。

⑤ 仲介・CRE部門：決算概要

仲介・CRE部門です。好調な市況を背景に、主にリテールとホールセールの2つのカテゴリでの売買仲介取扱高が増加し、増収増益となっています。

⑥ 運営管理部門：決算概要

運営管理部門です。運営管理、受注工事ともに売上高が増加し、増収増益となっています。