日本郵政が買収を断念し、株価急落も、買収報道前の水準まで下落して過熱感は解消。会社側は、年間6000戸程度のマンション契約獲得のため、契約ペースが遅いプロジェクトの価格戦略を見直し、夏から成果が表れるとの見方もあり、今後は業容が評価されそうな局面。一部で、不動産開発力が評価されており、ここからはリバウンドの動きを予想します。
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