来週（２２～２６日）の株式相場見通し＝押し目買い優勢で堅調、ギリシャ債務問題を注視

　来週（２２～２６日）の東京株式市場は、ギリシャ債務問題を巡る動きが大詰めを迎えるなか、外国為替相場や海外株式市場の動向に左右されるものの、押し目買い優勢の展開が予想される。ギリシャの債務不履行（デフォルト）回避に向け、２２日に開かれるユーロ圏の緊急首脳会議が焦点。日経平均株価の想定レンジは、１万９９００～２万５００円とする。
　前日に１カ月ぶりに終値で２万円の大台を割り込んだものの、きょうは、東証１部の売買代金２兆９６１０億円と商いを膨らませて、前日比１８３円４２銭高の２万１７４円２４銭と５日ぶりに大幅反発した。市場関係者からは「来週も外部要因に左右される流れは続くものの、インバウンド関連に代表される内需株や個人投資家好みの材料株への物色意欲は根強い」との見方が出ていた。
　日程面では、５月のコンビニエンスストア売上高（２２日）、エコノス<3136.SP>が札証アンビシャスに、中村超硬<6166.T>がマザーズにそれぞれ新規上場（２４日）、メニコン<7780.T>が１部に、冨士ダイス<6167.T>が２部に、ファンデリー<3137.T>がマザーズにそれぞれ新規上場（２５日）、５月の消費者物価指数・失業率・有効求人倍率・家計調査（２６日）に注目。
　海外では、ユーロ圏緊急首脳会議、米５月の中古住宅販売（２２日）、中国６月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ、米５月の新築住宅販売（２３日）、米１～３月期のＧＤＰ確定値（２４日）、ＥＵ首脳会議（２５～２６日）が焦点。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）