不要品増加の12月に京都府精華町が「おいくら」との不要品リユース事業開始

～新施策導入で町民のリユース意識促進へ～

京都府相楽郡精華町（町長：杉浦 正省）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2024年12月24日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、精華町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。




■背景・経緯
精華町では、廃棄物処理量の減少への取組を喫緊の課題と捉えております。廃棄される不要品の中には、リユース可能なものが多く含まれており、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが精華町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ130万人（2024年6月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■精華町の課題と「おいくら」による解決策
精華町では、年5回、粗大ごみの収集を実施しておりますが、大型品や重量のあるものでも、町民が自宅の外へ運び出す必要があります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、町民のサービス利用はもちろん、町の費用負担もありません。

■今後について
12月24日（火）11時（公開時間が前後する可能性があります）に精華町ホームページ内（https://www.town.seika.kyoto.jp/kakuka/kankyo/2/1_1/1/27016.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。精華町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを住民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、住民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■京都府相楽郡精華町
京都府最南端にあり、けいはんな学研都市（関西文化学術研究都市）における研究開発等の分野を広げる新たな機関や企業などの立地が進んでおります。また、学研都市のシンボル施設として整備された精華大通り線やけいはんな記念公園、けいはんなプラザなどでは多様なイベントが開催され、交流が進められています。さらに、精華町は大都市近郊にあって、木津川の流れと生駒山系の丘陵地に代表される自然豊かな自然環境や田園風景が残されています。地域産業の１つである農業も、都市近郊の食料生産を担うだけではなく、農地も重要な風景を構成し、地域環境を保全する役割を果たしています。
人口：36,230人（男17,412人、女18,818人）（2024年11月1日）
世帯数：15,587世帯（2024年11月1日）
面積:25.68平方キロメートル（2024年4月1日）
ウェブサイト：https://www.town.seika.kyoto.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ790万人を達成しました。精華町の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で211にのぼります。
「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/