馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術：補正予算案に注目！教育現場のICT化に2,318億円

皆さま、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。

『馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。

■2019年度補正予算案が閣議決定

日本政府は12月5日、2016年8月以来じつに3年強ぶりとなる経済対策を打ち出す事を閣議決定しました。事業規模26兆円にのぼる経済対策の経費の一部は、12月13日の臨時閣議で決定された2019年度の補正予算案に計上されました。

■補正予算の内訳

2019年度補正予算案の内訳を見てみると、(1)台風19号など一連の災害からの復旧・復興や河川の堤防などのインフラ強化に充てる「国土強靭化」に向けた費用として2兆3,086億円、(2)想定を上回って利用されているキャッシュレス決済ポイント還元制度への追加支出として1,497億円、(3)高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため自動ブレーキなどを備えた車の購入に対する「サポカー補助金」に1,139億円、(4)2023年度までに全国のすべての小中学生に1人1台のパソコンやタブレットを配備する事業などに2,318億円を計上しています。

■今回は「教育現場のICT化整備」に注目

国土強靭化の銘柄、インフラ関連の銘柄は以前に取り上げましたので、今回は「教育現場のICT化整備」に注目します。今回の経済対策では、小中学校ICT化の総事業費について今後4年間で4,300億円を見込んでいます。パソコンやタブレットなどの端末の導入のほか、無線LANシステムの整備が進むことが期待され、デジタル教科書や教育コンテンツ配信などの需要が刺激されると考えられます。

■教育ICT関連の銘柄

・ダイワボウホールディングス<3107>

70年以上の歴史を持つ紡績が祖業ですが、IT卸売に強い子会社「ダイワボウ情報システム」の急成長によってITインフラ流通事業が売上高で9割弱を占めています。マイクロソフト「Windows7」のサポート終了に伴い、パソコンの買い替えや設定・インストールのサポートなど関連特需が発生し、IT関連事業が好調です。今回の経済対策に盛り込まれている小中学校でパソコン等を1人1台使える環境を整備する方針も、同社にとって好材料になると見込まれます。

その他、学校教育向けICT化支援で実績のあるチエル<3933>、学校法人へのオンライン英会話学習の導入で実績のあるレアジョブ<6096>、ICT教育導入に最適な機器のライフサイクルマネジメントを展開しているパシフィックネット<3021>、ODKソリューションズ<3839>、ウチダエスコ<4699>、内田洋行<8057>などが挙げられます。


今回上げた銘柄以外にも、教育ICT関連の銘柄があります。マネックス証券のトレードステーションのワークスペースにてまとめていますのでぜひご覧ください。

（その他の代表的な『教育ICT』の銘柄リストは、『マネックス証券トレードステーションのHP　コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。）

次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。

※「馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版（マネックス証券が提供）を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。

（フィスコ企業リサーチレポーター　馬渕磨理子）


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