繊維事業の売上高は前年同期比4.2%減の236.50億円、営業利益は0.35億円(前年同期は3.73億円の損失)となった。糸は、国内インナー向け等は前年同期並みに推移したが、ブラジル子会社とタイ子会社の販売が堅調に推移し、増収となった。テキスタイルは、国内、中国子会社ともにカジュアル素材の受注が減少し、減収となった。繊維製品は、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit(スマートフィット)」は販売が増加したが、カジュアル向け製品の受注が減少し、減収となった。
化成品事業の売上高は同11.4%増の325.92億円、営業利益は同41.8%増の23.12億円となった。軟質ウレタンは、自動車内装材向けの受注が、中国子会社では低調に推移したものの、国内では自動車生産の回復などに伴い順調で、原料価格や労務費の価格転嫁も進めた結果、増収となった。機能樹脂製品は、半導体製造装置向け高機能樹脂製品の受注が回復し、また、太陽電池向け機能フィルムの受注が好調で、増収となった。住宅用建材は、断熱材の販売が低調に推移したが、集合住宅向けプレキャストコンクリート製品の受注が増加し、増収となった。不織布は、前年同期並みとなった。
環境メカトロニクス事業の売上高は同27.9%減の88.66億円、営業利益は同34.9%減の10.52億円となった。エレクトロニクスは、半導体業界向け液体成分濃度計が好調に推移したが、子会社のウェハー洗浄装置の販売台数が減少し、減収となった。エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置が低調に推移したが、排ガス処理設備などが順調で、また、子会社でも産業設備の大型案件があり、増収となった。バイオメディカルは、撹拌脱泡装置などが堅調で、前年同期並みとなった。この結果、前期に工作機械等の製造販売を行っていた子会社の全株式を譲渡した影響もあり、減収減益となった。
食品・サービス事業の売上高は同7.8%増の48.73億円、仕入コストの上昇等の影響もあり、営業利益は同20.1%減の2.17億円となった。食品は、成型スープの販売が低調に推移したが、即席麺具材などは順調で、増収となった。ホテル関連は、好調な国内旅行やインバウンド需要の影響により宿泊やレストランが順調で増収となった。
不動産事業について、不動産賃貸の売上高は同1.3%減の18.62億円、租税課金等の増加もあり、営業利益は同4.4%減の11.86億円となった。
2025年3月期通期については、売上高が前期比1.8%増の1,540.00億円、営業利益が同4.5%増の96.00億円、経常利益が同6.0%増の108.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.3%増の75.00億円とする8月7日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
また、2025年3月期の期末配当予想について、1株当たり90.00円(前回予想に対して30.00円の増配)とし、中間配当60.00円と合わせて年間150.00円とすることを発表した。
<AK>
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