*12:11JST 富士紡ＨＤ Research Memo（11）：2026年3月期は20円増配の年間配当金150円を予定
■富士紡ホールディングス<3104>の株主還元策
株主還元の基本姿勢を明確にし、利益還元のさらなる充実を図るために、2026年3月期より、配当に関する定量的な目標水準として、配当性向35%及び株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とすることを明示している。特に、DOE3.5%を下限とすることで、資本コストを意識した財務運営に取り組んでいる。
配当性向35%とは裏を返せば、成長投資に65%配分することである。利益のうち35%は株主に還元するが65%は成長投資に回し中長期的な企業価値を高めて、株主に還元するという考え方で、研磨材事業、化学工業品事業の成長投資に振り向ける内部留保を確保している。もちろん、成長を期待しつつも安定的な配当も重要視するものであり、その目安としてDOE3.5%を下限としている。
「安定配当の継続」については、過去17年間配当の増配・維持を継続しており、今後もこれを継続していく予定である。減益決算となった2024年3月期も年間配当110円を維持、好業績となった2025年3月期は20円増配の130円を実施し、2026年3月期には20円増配、年間配当150円（中間配当金75円、期末配当金75円）を予定している。また期中に自己株式の5億円取得を実施予定だ。
■ESGへの取り組み
2024年9月、初めて「統合報告書2024」を発行した。この統合報告書は、同社の強み、成長戦略、サステナビリティ経営への取り組みを紹介することで、すべてのステークホルダーに、持続可能な社会の実現に向けた同社の取り組みと、中長期的な企業価値向上への考え方を伝えることを目的としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
株主還元の基本姿勢を明確にし、利益還元のさらなる充実を図るために、2026年3月期より、配当に関する定量的な目標水準として、配当性向35%及び株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とすることを明示している。特に、DOE3.5%を下限とすることで、資本コストを意識した財務運営に取り組んでいる。
配当性向35%とは裏を返せば、成長投資に65%配分することである。利益のうち35%は株主に還元するが65%は成長投資に回し中長期的な企業価値を高めて、株主に還元するという考え方で、研磨材事業、化学工業品事業の成長投資に振り向ける内部留保を確保している。もちろん、成長を期待しつつも安定的な配当も重要視するものであり、その目安としてDOE3.5%を下限としている。
「安定配当の継続」については、過去17年間配当の増配・維持を継続しており、今後もこれを継続していく予定である。減益決算となった2024年3月期も年間配当110円を維持、好業績となった2025年3月期は20円増配の130円を実施し、2026年3月期には20円増配、年間配当150円（中間配当金75円、期末配当金75円）を予定している。また期中に自己株式の5億円取得を実施予定だ。
■ESGへの取り組み
2024年9月、初めて「統合報告書2024」を発行した。この統合報告書は、同社の強み、成長戦略、サステナビリティ経営への取り組みを紹介することで、すべてのステークホルダーに、持続可能な社会の実現に向けた同社の取り組みと、中長期的な企業価値向上への考え方を伝えることを目的としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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