制裁関税「第4弾」発動で米中協議の行方を見守る

　2日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。トランプ米政権は1日、中国製品を対象に制裁関税「第4弾」を発動した。中国政府も米国と同時刻に報復関税を発動している。先週末は米中協議再開を巡る報道から期待先行の動きをみせていたが、米中の政府関係者は協議再開に向けて調整中としているが、具体的な日程はまだ見えていないため、引き続き協議を巡る報道に振らされやすい相場展開になりそうである。

　8月30日の米国市場はまちまちの展開となり、半導体株の上昇がみられていたが、市場反応は限られそうである。シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の20655円。円相場は1ドル105円90銭台で推移している。また、米国はレイバーデーの祝日となるため、海外勢のフローも限られるため、薄商いの中で方向感の掴みづらい相場展開が続くことになりそうである。

　なお、先週末の日経平均は、ギャップスタートで始まるとその後も上げ幅を広げており、足元のもち合いレンジの上限を捉えてきており、週間では小幅な下げにとどまっている。米中協議への期待感からインデックスに絡んだ買いが押し上げた格好だが、期待薄ではあろうが予想外の進展でもみられるようだと、直近のもち合いレンジを突破してくる可能性はあるだろう。

　もっとも、今週は欧州や米国、中国での経済指標の発表が相次ぐ。世界的な景気後退懸念が強まっていることもあり、経済指標の内容を見極める必要がある。弱い内容ともなれば、リセッション懸念につながるため、金利動向も含めて神経質になりやすい。また、米国では9月のFOMCでの追加利下げがコンセンサスになっている中で、地区連銀経済報告（ベージュブック）、ISM非製造業景況指数、雇用統計などの内容によっては、利下げ幅への見方も変わることで、相場の波乱要因にもなりやすいだろう。

　そのため、足元のレンジ突破を見極めるまでは、レンジ上限での戻り売り、レンジ下限での押し目拾いといったスタンスとなり、リバランス中心の売買も続きやすい。
また、今週末にも日経平均の定期入替えが発表される可能性がある。コンセンサスZOZO<3092>の新規採用に対して、東京ドーム<9681>の除外が予想されている。短期筋の思惑的な動きが意識されやすいだろう。もっとも、千代建<6366>除外時には、予想外のバンナムHD<7832>が採用された経緯もあるだけに、こちらも手掛けづらそうだ。
＜AK＞