ＤＤホールディングス<3073>は30日、有価証券報告書を関東財務局に提出した結果、2022年2月期において債務超過を解消したことにより、東京証券取引所の上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除されたことを発表した。同社は、2021年2月期において債務超過の状況に陥り、上場廃止に係る猶予期間に入っていた。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、同社は、2021年2月期において、債務超過の状況に陥った。2022年2月期においても、未だ当該感染症の収束時期の見通しが立たず、依然として厳しい経営環境が続いていたが、取引金融機関の継続的支援のもと、2021年4月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載のとおり、グループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手元流動性の確保、新株予約権の行使による株式の発行や第三者割当による優先株式の発行等の財務状況を改善させる施策を講じてきた。
これらの結果、2022年2月期通期業績においては、営業損失73.32億円を計上しているものの、助成金収入71.70億円の計上などにより、経常損失が0.97億円、親会社株主に帰属する当期純損失が3.54億円となったが、財務面では、資本政策の実施により、第6回新株予約権の行使による資金調達が8.74億円、A種優先株式発行により50億円の資金調達を実施したことで、純資産額は52.40億円となり債務超過は解消（上場維持基準においても、45.22億円となり債務超過は解消）した。
＜ST＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、同社は、2021年2月期において、債務超過の状況に陥った。2022年2月期においても、未だ当該感染症の収束時期の見通しが立たず、依然として厳しい経営環境が続いていたが、取引金融機関の継続的支援のもと、2021年4月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載のとおり、グループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手元流動性の確保、新株予約権の行使による株式の発行や第三者割当による優先株式の発行等の財務状況を改善させる施策を講じてきた。
これらの結果、2022年2月期通期業績においては、営業損失73.32億円を計上しているものの、助成金収入71.70億円の計上などにより、経常損失が0.97億円、親会社株主に帰属する当期純損失が3.54億円となったが、財務面では、資本政策の実施により、第6回新株予約権の行使による資金調達が8.74億円、A種優先株式発行により50億円の資金調達を実施したことで、純資産額は52.40億円となり債務超過は解消（上場維持基準においても、45.22億円となり債務超過は解消）した。
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