3. 医療関連事業の動向
医療関連事業のうち、主力のCSO事業は製薬企業からのCMRの引き合いが強く、増収増益となった。製薬企業ではコスト削減施策として、自社のMR社員を削減してCMRを活用する傾向が続いており、取引社数業界トップであるクオールホールディングス<3034>への引き合いも活発に推移し、特にオンコロジー分野の引き合いが強かったようだ。CMRの採用・育成もやや遅れてはいるものの前期末の約610名から約620名まで増加した。また、CROについても食品メーカーからの案件を受注し堅調に推移した。
医療系人材紹介派遣事業も2022年3月期下期以降、薬剤師やドラッグストア向け登録販売者の需要回復が続いていることに加えて、健康経営に取り組む企業の増加を背景に産業医・産業保健師の派遣需要も拡大し成約件数が増加し20%程度の増収増益となった。また、規模はまだ小さいものの2023年4月に子会社化したオンコールによる短期スポット型の医療人材紹介サービスも好調だった。
一方、医薬品製造販売事業は薬価改定や原材料コスト上昇の影響、また工場の修繕費用の計上もあって既存事業で減収減益となったほか、2022年12月に販売を開始した新型コロナウイルス抗原検査キットもコロナ禍の収束とともに需要が沈静化し、減収減益要因となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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