ヨシムラフード Research Memo（2）：M&Aと長期支援による中小企業支援ビジネス

■事業概要

1. 事業内容
ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>は、食品業界の中小企業を対象に長期的視点で支援・活性化していくことを事業とする、他に類を見ない極めてユニークな企業である。少子高齢化、人口減少という厳しい環境のなかで、商品や技術、販路、製造などの面で優れたノウハウを持ちながら、後継者難や事業再生、人材・資金・営業力不足といった様々な課題により、経営状態が芳しくない中小企業が世に数多くある。同社はそうした企業を数多く子会社化し、子会社各社の持つリソースをグループ全体で活用する仕組みを構築して支援している。これにより、各子会社が営業、製造、仕入物流、商品開発、経営管理といった機能を各社の枠を超えて横断的に利用、強みを生かし弱みを補完し合って、相互に発展していくことを目指している。

食品業界は、事業所数や雇用者数などの面で日本最大の業種であり、その大半が中小企業と言われている。全国にある多くの中小食品企業が独自の優れた商品や人材、技術力を有する反面、財務や営業、商品開発、人材開発の面で弱みを持つ企業はさらに多い。しかも、少子高齢化などにより国内の食品市場は縮小を続けており、中小の食品企業が単独で生き残るには難しい時代となってきた。一方、戦後のベビーブーマーが経営者の平均引退年齢と言われる70歳を超え始め、今後10年で半数の経営者が引退年齢に達するという予測もある。そのような状況なのに、国内企業の3分の2が後継者不在と言われ、今後、事業継続をあきらめ廃業を選択肢に入れざるを得ない中小食品企業が急増すると推測される。

このような環境ながら、中小食品企業の事業継続の受け皿となる会社や組織があまりにも少ないのが現状である。M&Aというと思い浮かぶような大企業にとって、中小食品企業は規模が小さ過ぎて効率が悪く、短期的な利益を求めがちな投資ファンドにとっては、成熟産業のため投資対象になりにくい。中小企業に寄り添ってきた中小企業診断士や税理士、公認会計士は専門家であるがゆえに、事業を承継・継続するためのトータルソリューションを容易に持ち得ない。このように、事業承継の担い手が圧倒的に不足しているということができ、事業承継の担い手を事業とする同社にとって、競合企業はほとんどいないと言ってよい状況なのである。


M&Aと子会社支援によって業容を急拡大した
2. 沿革
同社は、2008年に現代表取締役CEOである吉村元久氏によって設立された。設立以来、事業承継問題を抱える企業や単独での経営に行き詰まった企業を子会社化、再生・活性化してきた。同時に、同社も業容を急速に拡大してきた。2016年に東証マザーズに上場、2017年には早くも東証1部に市場変更している。2018年4月末現在、14社の食品関連企業を擁しているが、東証1部への市場変更が終了しているため、M&Aをさらに積極化したところである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

＜TN＞