＜動意株・３日＞（大引け）＝武蔵精密、グッドライフ、トップカルチなど

　武蔵精密工業<7220.T>＝切り返し急。ホンダ系の自動車部品メーカーだが、人工知能（ＡＩ）分野への取り組みにも傾注しており、そのなか戦略商品に位置付けているのがＡＩデータセンター向け非常用電源の高出力蓄電装置「ハイブリッドスーパーキャパシタ（ＨＳＣ）」だ。同装置を米オラクル＜ORCL＞が採用を検討すると発表するなどで注目を呼んだ。中期的にもＡＩデータセンターの世界的な需要拡大を背景に、同装置は大規模なデータセンター運営するハイパースケーラーの需要を囲い込む可能性があり、投資マネーの関心が向いている。一方、９月後半に貸株市場を通じた売りが観測されていたが、月替わりで短期的にはこの買い戻しに対する思惑もある。

　グッドライフカンパニー<2970.T>＝後場急上昇。この日午後に発表した９月度の月次概況で、賃貸マンション用地の販売・設計・建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業の完了プロジェクトが２７件となり、前期実績の２１件を上回ったことが好材料視されている。また、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業の累計管理戸数は前月比５２２戸増の７７３５戸となり、順調に管理戸数を積み上げた。

　トップカルチャー<7640.T>＝急反発。２日終値時点で１６４円と低位に放置されていたことに加えて、２日の取引終了後に発表した９月度の月次売上動向で既存店売上高が前年同月比１．２％増となり、５カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。書籍でＥＣ販売が堅調に推移したほか、特撰雑貨文具で食品やコスメ、文具が好調に推移し、ゲーム・トレカ事業、Ｃａｆｅ事業も寄与した。なお、全店売上高は同６．２％減だった。

　正興電機製作所<6653.T>＝上げ足強め約２週間ぶりの新高値。電力向け受変電設備などの製造販売を主力事業として手掛け、ＩｏＴ技術を駆使したソリューションで優位性を発揮する。業績はトップライン、利益ともに高成長路線をまい進しており、２５年１２月期は営業利益段階で前期比３割増の２６億円予想とピーク利益更新が続く見通しだ。世界的な生成ＡＩサービスの拡大を受け、ＡＩデータセンター増設がグローバル規模で進展している。そうしたなか、米オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯがアジア各国を歴訪し、ＡＩデータセンター建設などで資金的な協力を仰ぐ「アルトマン外交」を展開、日立製作所<6501.T>とオープンＡＩがＡＩデータセンターの電力関連技術などで提携することが報じられている。そうしたなか、正興電は電力向け受変電設備などで日立を主要納入先としていることから、この関連有力株として改めて脚光を浴びる格好となっている。

　日立製作所<6501.T>＝物色人気集中。マドを開けて７５日移動平均線を一気に上回った。同社と米オープンＡＩがＡＩデータセンターの電力関連技術などで提携すると伝わったことで、これを材料視する買いを呼び込んだ。朝方取引開始後９分間値が付かず同社株としては異例の展開に。オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯがアジア各国を訪れ、対話型チャットＧＰＴの高度化やＡＩデータセンター建設などで資金的な協力を仰ぐ「アルトマン外交」にマーケットの視線が集まっている。そうしたなかアルトマン氏は、前日に都内で日立を訪れ協業パートナーとしての連携を要請したことで、これが投資マネーの琴線に触れる形となった。

　キユーピー<2809.T>＝５日ぶり急反発。同社が２日の取引終了後に発表した２５年１１月期第３四半期累計（２４年１２月～２５年８月）の連結決算は、売上高が前年同期比６．２％増の３８３４億２４００万円、経常利益は同９．２％減の２９２億１８００万円、最終利益は同３１．９％増の２６０億５５００万円となった。経常利益は減益ながら通期計画に対する進捗率は約８０％とまずまずの水準。工場跡地の売却に伴う特別利益の計上により、最終利益は大幅な増益となった。決算発表前に株価は調整色を強め、７５日移動平均線を割り込んでいたが、海外事業は大幅な営業増益となったことも相まって、見直し買いを集めたようだ。なお、同社は通期の業績予想の修正も発表。売上高の予想をこれまでの見通しから７０億円増額して５１２０億円（前期比５．８％増）に引き上げた。鶏卵相場の高騰により、業務用セグメントでの売上高が想定を上回る見込みとなった。利益予想は据え置いた。

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出所：MINKABU PRESS