ダイナック Research Memo（4）：売上高は前年同期比増収を着実に確保した一方、営業損失で着地

■業績の動向

1. 2019年12月期第2四半期決算
ダイナックホールディングス<2675>の2019年12月期第2四半期決算は、売上高18,048百万円（前年同期比4.1%増※）、営業損失145百万円（前年同期は136百万円の損失）、経常損失42百万円（同48百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円（同98百万円の損失）と、増収ながら利益面では損失で着地した。

※同社は2018年12月期第3四半期より連結決算に移行した。したがって第2四半期の前年同期比較は、2018年12月期単独決算と比較した参考値。


期初計画との比較では、売上高は0.3%（51百万円）の未達とほぼ計画線だったものの、営業利益は70百万円の期初予想に対して145百万円の損失で215百万円の未達と大きく下回った。経常利益以下についても営業利益と同様の動きだった。

売上高は前年同期比で718百万円の増収となった。その増減要因分析としては、2018年12月期及び2019年12月期第2四半期に閉店した減収影響が798百万円あったのを、既存店売上高の増加74百万円、2018年12月期に開店した店舗の新店効果712百万円、2019年12月期第2四半期開店した店舗の新店効果641百万円、業態変更を含む改装効果・他89百万円となっている。

既存店売上高は全社ベースで前年同期比100.5%となった。客数は99.9%と横ばいだったが客単価が100.6%と伸長してプラスを確保した。業態別では、バー・レストランの売上高が99.5%、ゴルフクラブレストランが102.7%となった。2019年12月期第2四半期は前年同期にみられたような天候不順の影響がなかったため、ゴルフクラブレストランの売上高が回復し、全社ベースの既存店売上高をけん引した形となった。

新店効果や改装効果では、2018年12月期から2019年12月期第2四半期にかけては道の駅や高速道路SA/PA施設といった大型の受託案件が営業を開始し、売上高の伸びに貢献した。

2018年12月期の出店効果712百万円の中身は2018年7月に開業した道の駅「パレットピアおおの」の寄与が大きい。同施設は岐阜県内最大級の道の駅で、秋が需要期ではあるが2019年12月期第2四半期はフルに6ヶ月間売上が立ち、増収に貢献した。2019年12月期第2四半期の出店効果641百万円の中身は、2019年3月開業の新名神高速道路・鈴鹿パーキングエリアの「PIT SUZUKA」の売上高の貢献が大きい。2019年12月期第2四半期は4ヶ月弱の貢献だったが開業当初から人気を集め、想定以上の売上となって増収に貢献した。改装効果・他89百万円は2018年12月期から2019年12月期第2四半期にかけて進めてきた業態変更などの効果だ。業態変更の増収効果ははるかに大きいが、工事に伴う減少影響やその他の売上変動要因とネッティングしているため表面の数値は89百万円と小さなものとなっている。

一方利益面では、売上原価において、1)採用・教育等にかかる人件費の増加、2)道の駅・高速道路SA/PA施設の売上増に伴う商品原価の増加、の2つの点で期初の想定を上回った。売上高の増収額718百万円に対して売上原価の増加が779百万円となった結果、売上総利益は61百万円の減益となった。

販管費においては出店・業態変更に伴う一時的な費用が前年同期に比べて減少し、販管費全体では52百万円の減少となった。しかし売上総利益の減益分を完全にカバーするには至らず、営業利益は前年同期比8百万円の減益となり、営業損失が145百万円に拡大した。

営業外収支においては、店舗に関わる営業補償金収入が前年同期は例外的に多額だったものが2019年12月期第2四半期は通常の水準に戻ったため、営業外収支全体としては前年同期比82百万円減少した。その結果経常利益は同91百万円の減益となった。

特別損益においては減損損失や改装等に伴う固定資産除却損が減少したものの、最終的に親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比61百万円の減益となった。

弊社では、2019年12月期第2四半期決算について、業績数値自体は決して良い決算ではないものの、同社の将来予想の上で見どころの多い決算だったと考えている。具体的には増収を確保した点がまず挙げられる。その原動力となったのが受託ビジネス、とりわけ道の駅、高速道路SA/PA施設だったことは、同社の中期成長戦略が着実に進捗していることを証明していると言える。これら大型施設は想定される年商規模がバー・レストランの店舗に比べて10倍～20倍も大きく、好調に推移した時の収益の爆発力は非常に大きい。そうした施設を手中に収めたということは、中長期的な成長を考えるうえでは大きな武器になるというのが弊社の考えだ。利益面で第2四半期時点での営業損失が続いた点については、大型施設の立ち上げに伴う一時的な費用増加の影響が大きい。この点については時間が解決すると弊社ではみている。人件費に関しては日本が抱える構造問題と絡む部分があるものの、自助努力で改善させる余地は十分あるとみている。以上のような観点から、2019年12月期第2四半期決算は悲観するには及ばないというのが弊社の評価だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）


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