Ｊオイル Research Memo（5）：2026年3月期中間期はミール価格下落や価格改定遅れにより、減収減益

*11:25JST Ｊオイル Research Memo（5）：2026年3月期中間期はミール価格下落や価格改定遅れにより、減収減益 ■業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績動向
J-オイルミルズ<2613>の2026年3月期中間期の業績は、売上高112,246百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益2,516百万円（同53.8%減）、経常利益2,782百万円（同50.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,753百万円（同50.9%減）となった。インバウンドや外食の需要回復、構造改革によるスペシャリティフード事業の収益改善は進んだものの、ミール価格の下落に加え、油脂事業での価格改定の遅れにより想定外に収益が悪化した。このため、期初通期予想に対する進捗率が売上高で46.8%、営業利益で28.0%となり、減収減益となった。

日本経済は、雇用や所得環境の改善が継続するなか、旺盛なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調で推移した。一方、米国通商政策をめぐる不確実性や、国際情勢の不安定化を背景としたエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには円安の長期化に伴う物価上昇など、依然として先行きに不透明感が残った。こうしたなかで、同社は第六期中期経営計画「Transforming for Growth」に則り、「おいしさ×健康×低負荷」の実現に向けて、経営基盤の強化及び既存事業の収益性向上に取り組み、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進といった成長戦略の加速を通じて、企業価値のさらなる向上に努めた。

この結果、インバウンドや外食市場の需要回復により業務用油脂の販売数量は増加したものの、ミール価格の下落などにより、売上高は伸び悩んだ。利益面では、原材料コストや販売価格、販売数量は改善傾向にあったが、ミール販売の低迷と資材・物流費などインフラコストが上昇した。一方、スペシャリティフード事業の収益は、構造改革により大幅に改善したものの、油脂事業の売上高構成比が9割以上と非常に高いため、営業利益全体では大幅な減益となった。なお、オリーブオイルや長持ち油など注力中の高付加価値品については、需要増加や販売価格改定が進み、売上高が増加し、売上総利益率も改善して、想定どおり収益への貢献度が大きくなった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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