ＪＢＲ Research Memo（2）：「困っている人を助ける！」が経営理念、日常生活でのトラブル解決サービス（1）

■事業概要

1.会社概要
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は「困っている人を助ける！」を経営理念として、生活に関わる様々なトラブルを解決する「総合生活トラブル解決サービス」カンパニーで1997年に設立された。2020年3月時点で連結子会社は3社で、2008年にジャパン少額短期保険(株)、2016年にJBRあんしん保証(株)を子会社化したほか、2019年7月より新たにレスキュー損害保険(株)を設立、開業している。また、連結従業員数は2019年9月末時点で226名（単体は186名）の規模となっている。

2.事業の内容
事業セグメントは、駆けつけ、会員、保険、リペアに加えて、2020年9月期より新たに電力販売等を行うライフテック事業を会員事業から切り出し、独立セグメントとし開示している。2020年9月期第2四半期累計の事業セグメント別売上構成比を見ると、会員事業が49.6%と全体の半分を占め、次いで保険事業が34.9%、駆けつけ事業が12.6%となっている。売上高のうち、会員や保険契約件数の積み上げ等によるストック型ビジネス（サブスクリプション型、リカーリング型含む）の比率が84.9%を占めており、安定性の高い収益基盤を構築していることが特徴であり強みとなっている。

(1) 駆けつけ事業
駆けつけ事業は住宅のカギ交換や水まわり、ガラス、パソコン等のトラブル、害虫駆除、庭の手入れ、リフォーム等の生活全般にわたる困りごとに関して、会員以外の一般顧客から入ってくる依頼をコールセンターで受け付け（365日稼働）、依頼内容に応じてパートナー店に作業手配を行うサービスで、「生活救急車サービス」のブランド名で展開している。各作業の標準的な価格は、鍵のシリンダー交換が約2万円、パソコンの緊急トラブル（インターネット接続不良）対応で約1.8万円等となる。同社の売上高としては、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の原則30～40%程度を紹介手数料収入として売上高に計上している。同事業を拡大していくためには、入電件数を増やすためのマーケティング施策（タウンページ、インターネット、チラシ、その他広告等）が重要となっている。数年前まではタウンページからの入電が大半であったが、直近ではインターネット経由が5割を占めるまでになってきている。また、インターネットのなかでも自社サイト経由が上昇している。

なお、実際の作業を依頼する店舗は契約形態の違いによってパートナー店舗とネットワーク店舗の2種類に分けられる。パートナー店とは同社が紹介する顧客とパートナー店が直接、見積契約と清算を行って、月末に紹介料を同社が請求する形態の店舗となる（駆けつけ事業に該当）。一方、ネットワーク店舗とは主に同社の提携企業の会員を対象に作業を行い、同社の指示に従って顧客と清算を行った後に、同社が月末に不足分等の清算を行う形態の店舗となる（会員事業に該当）※。2020年9月期第2四半期末のパートナー及びネットワーク契約店舗数は前年同期比で95件増の2,128件となっている。

※パートナー店とネットワーク店の両形態で契約する店舗もある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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