JBR、2Qは前受収益が継続的に増加　主力会員サービスの会員獲得が順調に推移

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投稿:2020/05/20 16:00

新型コロナウイルス事業への影響

若月光博氏：ジャパンベストレスキューシステムの若月と申します。よろしくお願いいたします。新型コロナウイルスで亡くなられた方々、またご家族や関係者のみなさまには謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々の早期回復と感染の早期終息を心よりお祈り申し上げます。

また今回、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、2020年9月期第2四半期の決算説明会はWeb配信にてご説明させていただきます。みなさまご理解のほど、よろしくお願いします。

それではさっそく決算説明に移らせていただきます。最初に新型コロナウイルス影響と業績の見通し、2番目に2020年9月第2四半期決算報告、その次に主なTOPICSをご説明します。

まず、3ページの一覧をご覧ください。新型コロナウイルスによる事業への影響について細かく社内で分析を行ないました。基本的に、青い表示は大きな問題がないか影響が少ないもので、赤い表示が影響がありそうなものという分け方になっています。

会員からです。会員数が1番多い不動産事業に関しては、引越しの減少があります。新規の獲得が減る代わりに解約も減ることになるため、トータルとしての影響はあまりないと思っています。

2番目に多い保証の会員についてはストック型ビジネスであるため、今回契約したものが、すぐ売上になるというよりは、契約したものが前受収益というストックになって、それが取り崩されて売上に立ちます。こちらも直接影響が出にくいため、大きな影響はないと思っています。

その他の中で一番大きいのが「学生生活110番」です。入学式ができない、授業が始まらないなどの問題が起こっていますが、学生は3月中に入学手続きが済んでいたため、影響はほぼありませんでした。

会員の中で唯一影響があるのが、新規の案件についてです。あとでご説明しますが、新規の案件が入居するタイミングを狙ったサービスであるため、売上鈍化の影響が出ています。

大型の提携案件で交渉中のものがありますが、緊急事態宣言の影響を受けた業種のグループの会社でして、そこまで手の回らない現況もあり、遅れる可能性があります。

保険については、同じように引っ越しが減るということで、入居者向けの保険について、多少の影響はありますが、新規の獲得が従来よりも少なく、同じく解約も少なくなるため、利益への影響は非常に少ないと思っています。

保険の場合は会計上の売上が契約時に立つ処理になるため、売上には影響がありますが、利益への影響は極めて少ないと思っています。

駆けつけについてです。緊急事態宣言があった後は徐々に影響が出ており、「三密」を回避するため緊急の問い合わせは来るのですが、我慢できるレベルのものについてはおそらくお客さまのほうが控えて問い合わせが急激に減るという現象が出ています。

リペアについては、いろいろな施設の営業が休止になっており、この際にいろいろなところの修繕をしたいとのことで、特需のような部分もありますが、新築工事が止まっている部分もあるため、マイナスの影響があります。

戸建てやマンションのリペアについてはお客さまと接触が生じるため、お受けしなかったり「コロナが落ち着いてからやりましょう」と先延ばしをしているため、これによる影響があります。

ライフテックについては、新規の入居時に電気の契約をいただくモデルで、入居が想定よりも少ないため、マイナス影響が出ています。

新型コロナウイルス取り組み方針

4ページです。コロナウイルスに対して、現在どういう取り組みをしているか書いています。

感染予防の取り組みについては、政府や自治体の方針にしたがい、エリアごとや業種ごとに在宅勤務を段階的に進めていきました。

コールセンターにおいては、物理的な隔離……例えばオフィスとコールセンター側を完全に遮断することであるとか、社員たちの食堂やトイレをまったく別にするようなことで、コールセンター外の者からコールセンター内の者への感染を極力防ぐ対応を取っています。

あとは定期的な換気・加湿や手洗い・うがい、それから入室時の検温というように、できることについては徹底的に対応しているという状況です。今現在は、どの拠点からも感染者は出ていません。

コールセンターが止まってしまうのが、弊社にとっては一番問題となるため、万が一それが起こった時に備え、在宅でもコールの受電ができる体制も今ちょうど整え終えて、臨んでいます。

財務的な面をお伝えします。もともと前受でお金をいただく事業ですので、比較的キャッシュがバランス上リッチになるという特徴がありますが、当座貸越枠を従来の倍くらいまで増やし、取引銀行も大きく増やして預金の残高を厚くしています。

このような状況においては、事業を継続していい、継続しないほうがいいなどいろいろな分類がありますが、私たちの場合は生活で困った方をお助けする事業であるため、止めるわけにはいかないということで、使命感を持って事業を継続する所存です。

そのためには、先程もお伝えしたように、考えられることは全て徹底して、社員およびお客様の安全を第一に考えて事業に取り組んでいます。

業績見通しの修正（2020年5月8日開示）

続いて、先ほどお伝えしたマイナスの影響についてご説明したいと思います。業績の見通しの修正というページです。ここをどうやって出すかという議論がありまして、新型コロナウイルス感染症については、現在、新規患者数が減ってきているという現象はありますが、国内だけでなく他の国でも第二波が懸念されるという話もあります。

そのため、何がどのように進むかは全く読めない状況で、今の状況から変わらず期末までこの状況が継続したらどういうふうになるか、保守的に数字を出すようにしています。主なポイントとしては、表の上部をご覧ください。

株式市場が混乱しており、投資有価証券の評価損が発生しています。今後も株式市場がやや戻してはいますが、今後が不透明な状況であるため、保守的な状態で見ています。それから、新規の提携案件については、今後遅延したまま進捗が無い前提にしています。

生活トラブルの解決件数についてです。先程の駆けつけ事業の減った分も回復はしない前提で見ています。それから、ライフテックの電気の契約や入居に伴う事業については、今のまま変わらず回復はしないという前提で数字を組んでいます。これで見直しますと、中央の青い囲みの欄になりますが、売上高は115億円です。

営業利益は12億円、経常利益で12億5,000万円です。親会社株主に帰属する純利益については6億円ということで、営業利益と経常利益については、当初出していた通期の見通しからすると、6掛けぐらいの数字になっています。

業績ハイライト

続きまして、次の2つ目のテーマですが、7ページから第2四半期の業績についてご説明します。

まず売上高です。去年の5月にdリビングという事業を終了したため、dリビングの影響がある状態の比較になって、その分売上が減っています。主力の会員や保険事業については、順調に会員数および契約数が増えています。

販管費については、最大の要因としては、新規事業のライフテック事業でコストが先行しているため、販管費が大きく増えています。経常利益については、昨年は投資有価証券の売却益が1億3,200万円ありましたが、今期は含み益を実現する前に、新型コロナウイルス感染症の影響で含み益が消えたため、今期は利益が立っていません。

当期純利益については、同じく投資有価証券の評価損を特別損失に計上したものが3,300万円あります。それから、前期については、法人税の減額が確定したことから、減額の処理が発生したため、前期の当期利益が大きかったこともあり、それに対して3億9,500万円マイナスになります。

セグメント別売上高・営業利益

次は8ページです。セグメントごとの売上になりますが、駆けつけについては、タウンページ・他社Webサイトからの流入が減少し、売上および利益が大きく減っています。

タウンページについては従来通りの減少なのですが、他社webサイトからの流入が大きく減ったままになっており、この影響を結構受けています。

2つ目の会員事業については、「安心入居サポート」や「安心修理サポート」「学生生活110番」などの主要なサービスについては拡大しており、増益を牽引しています。

不採算になっていたdリビングの終了により、売上が3億3,600万円減っていますが、この分を考慮すると、会員は実質的に増収増益になっています。保険については、Casaとの資本提携によって、家財の保険の契約数が増えています。

販売代理店が増えており、その結果として保険の契約数が増えてきているため、この貢献が大きく、保険についても増収増益が維持できています。

リペアについては、高単価の案件にはシフトしていますが、単価が低い案件については、減少が続いており、トータルでは売上減、利益についてももう少しで黒字になると思いながらも、なかなか実現できず赤字の状態が続いています。

営業利益・営業利益率の四半期推移

9ページは営業利益と営業利益率の推移のグラフです。先ほどお伝えしたように、ストック型のサービスを主体として安定的に成長しています。それから、ライフテック事業で費用が先行しており、営業利益率については、若干下がった状態になっています。

今期の第2四半期における新型コロナウィルスの影響については、まだ限定的な状態であり、あまりマイナス影響は出ていません。

連結貸借対照表

それから10ページは、第2四半期の連結貸借対照表です。一番の特徴は前受収益で、約70億円まで増加し順調に推移しています。それから、先ほどお伝えしたように、多めに資金を調達し、現預金の厚みを増しています。

投資有価証券の売却は行なっていませんが、評価が下がっているため、投資有価証券の金額自体が下がっています。あとは純資産、こちら、利益の積み上げ分がありますが、自己株買いをしたことによるマイナス分と、保有している株式のマイナス分が反映され、65億円まで減少しています。

会員データ

11ページが会員のデータです。これは毎回毎回、掲載している資料ですが、今回は総数で234万7,000人と、四半期ベースで過去最高の会員数になります。

それから内訳では、「安心入居サポート」が初めて90万人を突破しています。以前から下の青い3色が増えていると順調ですとご説明していますが、ご覧いただいたとおり、青い部分が順調に引き続き伸びています。

保険データ

12ページは保険のデータですが、第2四半期での保険契約件数は27万件で、青いところが主力のサービスになります。家財保険はご覧のとおり順調に推移していて、21万5,000件ほどに積み上がっており、先ほどのCasaとの連携効果が大きく出ています。

テナント保険や弁護士保険も、まだ数は少ないのですが、積み上げが進んでいまして、それが白い部分の5万5,000件に入っています。

生活救急車データ

13ページが駆けつけ事業の「生活救急車」のお話です。第2四半期については、入電数が減っていまして、カギ・水等の件数が減少しています。前年と比較してこの冬が暖かったため水の案件が減ったことと、昨年は雨漏りの特需があって好調だったことにより、外的な要因で少なくなったように見えています。

また、現在、市場調査を行ない料金表を一部見直したため、施工単価が上昇し、成約率も若干上昇しています。

あと一番下のパートナー店については、現在2,128件と、ちょうど同時期と比べて95件増えている状態です。

将来の売上となる前受収益の推移

14ページもいつも掲載している資料でして、前受収益の推移のグラフになります。70億円に若干届かず69億8,500万円というところまで積み上がりが進んでいます。以上が第2四半期のご説明になります。ではこのあとに、主なトピックスについてご説明します。

≪再掲≫会員事業の更なる拡大

16ページです。前回の資料にも掲載していますが、初めての方もいらっしゃるため、もう一度ご説明します。この図は、当社の事業の展開を示したもので右に行くほど新しく、左ほど古いという関係にあります。

縦については、青の三角の部分で市場規模の大きさを示しており、左の顕在市場のほうがマーケットは小さくて、潜在市場のほうがマーケットが大きいということを示しています。

よく自動車保険の例でお話ししていますが、例えば、自動車事故が起こったときに、「さあ、どうしましょう」というのが顕在市場とすると、イメージとしては自動車保険に入っている方、今後何か起こることに備えてという方を、事故が起こる前の潜在市場と捉えています。

私たちの最初の事業は駆けつけ事業で、トラブルが起こった方に対してサービスを展開してきました。そのあと、それをパッケージにして、トラブルが起こる前に、いざとなった時に無料でサポートするという名目で先にサービスとして入っていただくようになったものが「学生生活110番」や「安心入居サポート」「安心修理サポート」のようなストック型の会員サービスです。

こちらは、前受収益がどんどん貯まっていく事業になります。このあと新しい展開として私たちが最近ずっと進めてきているのが、サブスク型のサービスで、私たちのサービスを提携先に売ってもらうというよりは、もともとサービスを多くのお客様に販売している会社と提携し、当社のサービスをその会社のサービスに付けていただくというようなかたちで、ストックというよりは、月額でいただくようなモデルでずっと交渉を進めてきました。

提携先に業種が書いてありますが、クレジットカードの会社や、電気やガスの会社、新聞などメディア系の会社、通信キャリア、そのほか医療や介護などの会社と交渉しています。また、娯楽と書いてありますが、ここで最初にイメージしていたのは旅行関係です。

スライドに挙げた提携先は、すべて交渉案件がある業種です。

会員事業の更なる拡大（サブスク型新サービスの進捗）

実際の提携例をいくつか17ページに挙げています。こちらは最近の主だったもので先方の都合もありリリースできたものと、リリースせずにここで初めてお伝えするものを、3つ挙げています。

1つ目は、シニアの会員さまが多いのですが、600万人ほどの会員さまを抱えた、旅行の媒体事業を行なっているゆこゆこホールディングスという企業と当社が提携しまして、新サービスをリリースしています。サービス内容については右側に主だった内容を記載しているため割愛させていただきます。

2つ目はリリースをしておりませんが、ニフティと提携をしており、ニフティが新たな契約を結ぶ方に右側のサービス内容を付加するというサービス展開を始めています。

それから3つ目ですが、大阪ガスのグループ会社である大阪ガスセキュリティサービスとの事例です。「スマモル」というスマートフォンを活用したカギのサービスを利用されているお客さまに対して、当社のサービスを一緒に展開していくというような提携をしています。

リリース後の反響ですが、最初にお伝えしたように、今は旅行ができない状態ですので、なかなか新規の契約が進めにくい状態です。

1回旅行に申し込むと1,000円値引きになるということで、ヘビーユーザーは毎月1回以上サービスを活用されているという方がかなりいらっしゃいます。

1ヶ月に1度旅行するとしても年間で1万2,000円得をするという話になるため、当社のサービスに入った方が絶対に得であるということですが、今は旅行に行けない状態のため、想定どおりには進んでいないところがあります。

同じようにニフティについても、新規の入居が非常に鈍っていますので、同じようなことが言えます。

株主還元（中間配当）

18ページですが、今中間配当について簡単に添えています。当初、中間配当については8円の予定で今まで情報を出していますが、予定どおり変えずに8円で決議をしているため、3月末の株主さまに対しては8円の配当を行ないます。

この中間に関しては、1株でもお持ちの株主さまについては、当社がオフィシャルスポンサーであるキッザニアの優待券が贈呈されることになっており、これも今までと変わらず、みなさまのところにお届けされることになっています。

ESGに関する現在の取り組み

最近ESGに関するお問い合わせも数多くいただくようになったため、当社が現在行なっているものについて、19ページに記載しています。

まず「E」の環境については、紙の削減に取り組んでおり、請求書や支払書については今期の頭からシステムを導入したことにともないデジタル化しています。

また、人事資料は紙を非常に多く使用しているため、20パーセント以上削減しようという取り組みをしています。

あとは、社内食堂にある自動販売機の収益を、環境保全に取り組む団体への活動支援として自動的に寄付できるものに変更しています。

次に「S」で表した社会についてです。働き方改革として、新型コロナウイルス感染症が発生する前から、残業削減ということで従来より残業を減らしてきています。

あとは社員の育成ということで、教育を従来よりもかなり強化しており、社員それぞれが簡単なテストを受け、その人に必要とされる分野や苦手な分野が判定されるようなツールを使って、その人に合った教育テーマが提供されるような教育制度を導入しています。

それから、持続可能なコミュニティ実現ということで、キッザニアのスポンサーとして豊洲と甲子園の方に私たちのパビリオンを出し、お子様が将来のやりたいことを見つけるということに対して、貢献活動を行なっています。

「G」ガバナンスについてです。取締役会の実効性向上として、実効性評価も従来どおり行なっていますが、今までお話ししてきたとおり5名中3名が社外取締役となっています。社外取締役が（取締役全数の）60パーセントを占める会社は2パーセント程度と聞いているため、この体制は引き続き維持をしています。

それから、コンプライアンスの徹底ということで、法務のチームから毎月月初にメールマガジンのようなかたちで「コンプライアンス便り」が全社員に届くようになっていまして、これを継続しています。

また、コンプライアンスプログラムというものがあり、対象は社員管理職のみであったり、社員全員であったりさまざまですが、例えば法務の研修であったり、商標や権利、労務管理研修などさまざまな研修メニューの年間計画を立て、推進しています。

リスクマネジメントの強化として、リスク確認表を各カンパニー長全員から毎月月初に出させるような仕組みがあり、それによって少しリスクのある話が出てきた場合、カンパニー長全員が集まってリスク管理委員会を開くというようなかたちで、有事には都度リスク管理委員会が開かれ議事録を監査役や取締役に報告するというような仕組みになっています。

それから、ステークホルダーとの積極的な対話として、現在は新型コロナウイルス感染症の影響でこのような状況でありますが、IRについては積極的に出向いてお話ししていまして、今はウェブだったり電話にはなってしまいますが、可能な限りみなさまとの接点は減らさないように心がけています。

新型コロナウイルスの問題が落ち着いて、従来の状況が戻れば、今まで出向けなかったみなさまについては、海外も含めて、積極的に活動を再開していきたいと思っています。

補足説明は会社概要など今までも毎回添付している資料のため、こちらは省略します。