ＳＢＳＨＤ Research Memo（8）：利益率向上と資本構成の最適化により企業価値の拡大を目指す

*14:08JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（8）：利益率向上と資本構成の最適化により企業価値の拡大を目指す ■SBSホールディングス<2384>の今後の見通し

4. 企業価値拡大に向けた取り組みとキャピタル・アロケーション
(1) 企業価値拡大に向けた取り組み
同社は企業価値の拡大に向けて、ROEの向上（＝収益性向上）とPERの向上（＝株主・投資家からの信認獲得）に向けた取り組みを推進している。

ROE向上に向けては、物流事業における収益性の改善と、安定収益基盤として不動産開発と流動化を継続する方針だ。ROEの水準については2024年12月期の11.5%に対し、今後は安定して12～14%の水準を確保することを目指す。

一方、PERの向上に関しては、期待成長率の向上と資本コスト低減につながる施策に取り組んでいく。PERはここ数年、業界平均（陸運業）を下回って推移しているが、将来的には業界平均の15倍前後の水準を目指す。これらの取り組みを推進することで、将来的にPBRを1.2～2.0倍の水準まで引き上げたい考えだ。

(2) キャピタル・アロケーション
今後のキャピタル・アロケーションの考え方については、戦略的に成長基盤への投資と株主還元の拡大を図っていくこと、資本効率を意識した投資によって不動産ポートフォリオ入れ替えによる投資・回収のサイクルを加速化すること、有利子負債を積極的に活用して適切な財務レバレッジを維持するという3点を主なポイントとして配分していく方針だ。

2025年以降の3年間で、キャッシュ・インフローとしては営業キャッシュ・フローで500～600億円、不動産流動化で500～600億円、有利子負債の調達で300～400億円を見込んでいる。これに対して、キャッシュ・アウトフローは戦略投資で900～1,100億円（M&A含む）、LT/IT投資・設備更新で300～400億円、配当で100～110億円を振り向ける方針だ。戦略投資と株主還元を積極的に実施することで、成長加速と企業価値の拡大を目指す。これらの目標が実現するかどうかは、物流事業の成長戦略や構造改革が順調に進むかどうかにかかっており、今後の動向が注目される。


2030年12月期に売上高7,000億円以上を目指す

5. 2030年12月期の目標と見通し
同社は、2026年12月期からスタートする新中期経営計画の策定に着手している。「利益を伴う均整のとれた成長」をコンセプトに、2030年12月期までの5ヶ年計画とする予定だ。成長戦略として、3PL、国際物流、EC物流の主力3事業の自律成長とM&Aによる非連続的な成長により、物流事業の高成長路線を継続していく。2030年12月期に連結売上高7,000億円以上を目指す。同時に、利益率に重点を置いた構造改革を推進することで、物流事業の営業利益率を2024年12月期の2.2%から4.5%以上に引き上げる意向だ。具体的な業績目標については2026年2月の会社発表を待つことになるが、これらの水準を達成すれば、2030年12月期の連結営業利益は390億円前後がターゲットになると予想される※。

※ 不動産事業及びその他事業の業績を2025年12月期予想比が横ばいで続いたと仮定した場合。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

＜HN＞