2. 成長戦略
同社は物流事業の成長戦略として、主力3事業(3PL、国際物流、EC物流)に注力し、M&A戦略も並行して進めることで高成長路線を継続する。同時に、収益構造改革(不採算拠点・事業の撲滅、倉庫空き坪の解消、人員構成の最適化、料金適正化)に取り組むことで利益率の向上にも取り組んでいく。
(1) 3PL
3PL事業の2025年12月期の売上高は前期比8.0%増の2,635億円と過去最高を更新する見通し。SBS NSKロジスティクスの売上見込み165億円が新たに加わるほか、計画には織り込んでいなかったBlackbirdの売上が50億円程度上乗せされることから計画をやや上回る可能性が高いと弊社では見ている。2026年12月期はBlackbirdが通年で寄与することに加え、新たにグループ入りするブリヂストン物流の売上約520億円が加わる。売上規模は既存事業が横ばいだったとしても、3,200億円を上回る見込みだ。国内シェアは2024年12月期で5%台とまだ低く、今後も物流施設の開発を進めながら、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を図る。さらにM&A戦略も推進することで、売上規模の一段の拡大を目指す。
物流施設の運営面積は2024年12月末の108.5万坪から2025年12月末は114.5万坪に拡大する見通し。2026年12月期以降については、自社開発だけで17.1万坪を超える候補用地を仕入済みである。このうち、2026年3月に「BC霧島」(鹿児島県)、同年8月に「富里物流センター(仮称)」(千葉県)の開設が決定している。候補用地すべてが開発された場合、物流施設の運営面積は2024年12月期末比21.3%増の131.7万坪となる見込みで、3PLの売上能力もほぼ比例して拡大することになる。なお、ブリヂストン物流の運営倉庫面積については、まだ詳しい算定ができておらず同数値には含まれていない。
(2) 国際物流、EC物流
国際物流事業の2025年12月期の売上高は前期比2.2%増の560億円を見込む。米関税政策による不確実性は薄らぎつつあるものの、地政学リスクによる下振れリスクも内在しており、既存事業ベースでは保守的な計画となっている。しかし、Blackbirdの売上が50億円程度上乗せされる見込みで、2026年12月期以降も海外における3PL事業拡大の可能性も含めて、国際物流事業の成長加速が期待される。
EC物流事業の2025年12月期売上高は前期比7.4%増の640億円を計画している。売上高の約半分を占めるラストワンマイル事業において大口取引先の失注が足かせ要因となっているが、EC物流のプラットフォームサービス「EC物流お任せくん」の受注が好調であり、成長ドライバーとして今後の収益をけん引していくものと予想される。プラットフォーム事業では現在、2拠点で専用倉庫を運営しており、まだ先行投資段階だが、2025年内の単月黒字化を目標としている。「野田瀬戸物流センター」ではほぼ満床になったことから、今後は搬送ロボット等を導入し、生産性向上に着手する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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