＜動意株・5日＞（大引け）＝テスＨＤ、ドリームＩ、バンナムＨＤ、新日本科学など

　テスホールディングス<5074.T>＝後場急動意。午後１時３０分ごろ、大和証券グループ本社<8601.T>傘下で再生可能エネルギー・インフラストラクチャー分野への投資を行う大和エナジー・インフラ（東京都千代田区）と業務提携したと発表しており、好材料視されている。テスＨＤが持つ系統用蓄電所の開発力に、大和エナジーの持つ系統用蓄電池事業の投資ノウハウや資金力などが加わることで、スピード感をもって系統用蓄電池事業を推進するのが狙い。今後３年間で国内において合計２ギガワット時の系統用蓄電池案件の事業化を決定することを目指すとしている。なお、同件による２５年６月期業績への影響は軽微としている。

　ドリームインキュベータ<4310.T>＝大幅高で新値街道復帰。４日取引終了後に発表した４～１２月期連結決算は、売上高が４５億３３００万円（前年同期比１９．７％増）、営業損益が１億７３００万円の黒字（前年同期１０億８９００万円の赤字）だった。営業黒字転換を好感した買いが入っている。企業向けの戦略コンサルやＭ＆Ａアドバイザリーなどを手掛けるビジネスプロデュースセグメントが堅調。スタートアップ企業への投資を行うベンチャー投資セグメントは好調だった。

　バンダイナムコホールディングス<7832.T>＝上昇加速で新高値。この日前引け後、２５年３月期連結業績予想について売上高を１兆１５００億円から１兆２３００億円（前期比１７．１％増）へ、営業利益を１６００億円から１８００億円（同９８．５％増）へ上方修正すると発表。あわせて配当予想も２２円から７１円（前期６０円）に大幅増額。更に自社株買いの実施も明らかにし、これらを好感した買いが集まっている。第３四半期業績の好調や足もとの市場環境、第４四半期の販売計画などを織り込んだ。自社株買いについては取得上限を８００万株（自己株式を除く発行済み株数の１．２２％）、または３５０億円とした。期間は２月６日から５月３１日まで。あわせて２８年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度に売上高１兆４５００億円、営業利益２０００億円を目指す。株主還元方針については総還元性向５０％以上を基本方針に据え、ＤＯＥ（株主資本配当率）３．６０％を下限に長期的に安定的な配当を実施するとした。

　新日本科学<2395.T>＝後場に入り大幅高。５日午前１１時３０分、２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想をこれまでの見通しから２１億６５００万円増額して３２０億円（前期比２１．０％増）、最終利益予想を４億８０００万円増額して４４億円（同２０．５％減）に引き上げており、評価されたようだ。非臨床事業で受注と売り上げが期初計画を大きく上回った。米国の子会社で見込んでいた費用が計画よりも抑制され、一部が来期に期ずれすることになったことも、利益を押し上げる。４～１２月期の売上高は前年同期比２３．６％増の２２２億３５００万円、最終利益は同１５．５％減の３２億５００万円だった。

　イリソ電子工業<6908.T>＝マド開け急伸。車載用を中心に高い競争力を持つコネクターメーカー大手で、昨年は旧村上ファンド系アクティビストの株式買い増しなどで話題となった経緯もある。株価は約半年にわたり底値ボックス圏での往来を続けていたが、目先もみ合い離脱の動きをみせている。同社は４日取引終了後２５年３月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の４３億円から４７億円（前期比２１％減）に増額した。２４年１０～１２月期決算が会社側想定を上回り、為替の円安メリットなども考慮して通期見通しをアップサイドに修正した。これを好感する形で投資資金が流入した。このほか次世代高速伝送対応製品について顧客と商談を開始し、製品評価中にあることや、コスト競争力強化に向け新たなＥＲＰ（統合基幹システム）の本格稼働、及び秋田工場竣工に伴う茨城工場の役割の見直しなど構造改革への取り組みについても開示している。

　日鉄ソリューションズ<2327.T>＝大幅続伸。４日の取引終了後に発表した２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算は、売上高が前年同期比９．２％増の２４０２億９４００万円、税引き前利益が同２７．７％増の３０２億７０００万円だった。１０～１２月期の税引き前利益は同３９％増と高い伸びを見せており、業況を好感した買いが集まったようだ。ビジネスソリューション事業では、日本製鉄<5401.T>向けの新設備対応やＤＸ関連で鉄鋼向けは高安定の状況が続いたほか、自動車や電機・精密機器など産業分野、金融分野向けも好調に推移した。コンサルティング＆デジタルサービス事業ではＩＴインフラ・ソリューションが伸長した。

　ＨＥＮＮＧＥ<4475.T>＝物色の矛先向かいストップ高。４日取引終了後に１０～１２月期（第１四半期）連結決算を発表。売上高が前年同期比３１．１％増の２５億１０００万円、営業利益が同３７．３％増の５億２９００万円となっており、これを好感した買いが膨らんでいる。主力のクラウドセキュリティーサービス「ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅ」が引き続き伸びた。契約企業数は３０６３社（前期第１四半期２６７８社）、契約ユーザー数は２６１万４４５４人（同２３９万８８７１人）となった。

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出所：MINKABU PRESS