■今後の見通し
ドーン<2303>の2020年5月期通期の業績予想は、売上高で前期比9.7%増の980百万円、営業利益で同10.0%増の220百万円、経常利益で同10.2%増の226百万円、当期純利益で同2.6%増の160百万円と5期連続の増収増益を予想する。2020年5月期もクラウドサービスの高い成長を見込んでおり、クラウドサービスの利用料収入は既存顧客（自治体）の定常収入に加え、新たな契約の獲得に伴う増収が期待できる。主力の「NET119緊急通報システム」に関しては、2018年3月に総務省消防庁から各都道府県の消防に対して早期導入についての通知、2018年12月からは各都道府県の消防に対して未導入地域の解消を促すための地域別導入状況の公表が行われており、運用に要する経費の地方交付税措置などのバックアップ体制も整っている。また全国的に自然災害が多発するなか、同社のクラウド型災害情報共有サービス「DMaCS」の有効性が検証されており、自治体での横展開が進んでおり、増収に寄与しそうだ。営業利益率に関しては、前期並みの22.4%の予想。過去、クラウドサービスの成長とともに営業利益率は年々向上してきている（2016年5月期：14.4%、2017年5月期：16.0%、2018年5月期：19.5%、2019年5月期22.4%）。順調に推移すれば2020年5月期も利益が上振れる可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
ドーン<2303>の2020年5月期通期の業績予想は、売上高で前期比9.7%増の980百万円、営業利益で同10.0%増の220百万円、経常利益で同10.2%増の226百万円、当期純利益で同2.6%増の160百万円と5期連続の増収増益を予想する。2020年5月期もクラウドサービスの高い成長を見込んでおり、クラウドサービスの利用料収入は既存顧客（自治体）の定常収入に加え、新たな契約の獲得に伴う増収が期待できる。主力の「NET119緊急通報システム」に関しては、2018年3月に総務省消防庁から各都道府県の消防に対して早期導入についての通知、2018年12月からは各都道府県の消防に対して未導入地域の解消を促すための地域別導入状況の公表が行われており、運用に要する経費の地方交付税措置などのバックアップ体制も整っている。また全国的に自然災害が多発するなか、同社のクラウド型災害情報共有サービス「DMaCS」の有効性が検証されており、自治体での横展開が進んでおり、増収に寄与しそうだ。営業利益率に関しては、前期並みの22.4%の予想。過去、クラウドサービスの成長とともに営業利益率は年々向上してきている（2016年5月期：14.4%、2017年5月期：16.0%、2018年5月期：19.5%、2019年5月期22.4%）。順調に推移すれば2020年5月期も利益が上振れる可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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