ライセンス販売については、安定的に防災関連システム向けのライセンスの受注はあったが、従来の構築型システムの需要減少の影響により、売上高は前期比19.5%減の0.74億円となった。
受託開発については、防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加した。また、鉄道の走行動画閲覧・検索システム等の新たな受託開発案件も受注したことにより、売上高は前期比7.4%増の4.53億円となった。
クラウド利用料については、主力サービスである「NET119緊急通報システム」の新規契約の獲得が順調に進んだ。また、地方自治体が住民等に防災・防犯情報を提供するアプリや地震等の大規模災害時に情報を一元管理するクラウドサービス等の提案も積極的に行うことで、契約数が積み上がり、前期比21.3%増の2.90億円となった。
商品売上については、受託開発に伴うデジタル地図等の納品が減少したため、前期比47.2%減の0.17億円となった。
2019年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.3%増の8.80億円、営業利益が同11.1%増の1.80億円、経常利益が同10.2%増の1.83億円、当期純利益が同11.4%増の1.27億円を見込んでいる。
クラウドサービスの利用料収入は、既存顧客の定常収入に加えて新たな契約の獲得に伴う増収を見込んでおり、受託開発は、クラウドサービスの新規契約に伴う初期構築売上の増加を見込んでいる。なお、経費については、更なる削減に努め利益率の向上を図るとしている。
<MH>
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