膨らむ再編思惑、「上場グループ会社解消」で浮上する銘柄群 ＜株探トップ特集＞

―相次ぐTOB・株式交換、ガバナンス強化と市場再編が後押し―

　企業による上場グループ会社解消の動きが加速している。直近では、近鉄グループホールディングス <9041> [東証Ｐ]による近鉄エクスプレス <9375> [東証Ｐ]へのTOB、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス <5411> [東証Ｐ]による傘下企業を通じたＪＦＥコンテイナー <5907> [東証Ｓ]への株式交換の実施などが発表されている。ガバナンス（企業統治）強化の観点から親子上場に対する視線が年々厳しさを増すなか、関連会社の上場についても解消する流れが強まっている。4月の東証の市場区分見直しに伴う上場基準厳格化もこれを後押しする形となっており、上場解消に関する話題は今後も続きそうだ。

●進む親子上場の解消、子会社に加え関連会社の非公開化も

　2015年のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の導入を機に、それまでの日本の株式市場における制度や慣行についてさまざまな見直しが図られてきた。そのなか、「株式持ち合い」とともに「親子上場 」が市場改革の大きなテーマとなり、ここ数年は親子上場解消を巡る話題が数多くのぼるようになった。解消が順次進むなか、ここにきては子会社だけでなく関連会社も含めたグループ再編の動きも一段と加速している。再編に伴って上場廃止銘柄の数も増加しており、昨年は86銘柄と東証が公表している13年以降で最多となった。

　上場解消が進んでいる理由の一つに、東証によるコーポレートガバナンス・コードの改定がある。昨年行われた改定では、「少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備が求められる」との文言が追加され、支配株主を持つ上場企業は取締役会の3分の1以上を独立社外取締役にすることとされた。少数株主保護がいっそう求められるなかで、この流れが上場する子会社だけでなくグループ会社にも及んでいる格好だ。

　加えて、今年4月の市場再編も後押し要因となっている。親会社の保有株数が多いと上場維持基準の流通株式比率を満たせないことから、親会社がグループ関係の維持・強化を目的にTOBや株式交換を実施するというものだ。再編後の現在でも、さまざまな業界でこの動きが活発化している。

●海運をはじめ、石油関連や食品セクターに注目

　まずは、海運業界の動きが注目される。川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]は3月、川崎近海汽船 <9179> [東証Ｓ]に対して株式交換を実施すると発表。川崎近海は5月30日付で上場廃止となる。商船三井 <9104> [東証Ｐ]は昨年12月に不動産事業のダイビル、港湾運送事業の宇徳の子会社2社にTOBを行うことを発表し、その後完全子会社化した。日本郵船 <9101> [東証Ｐ]は上場子会社だった郵船ロジスティクスを18年に完全子会社化した経緯があり、現在上場しているのは関連会社の共栄タンカー <9130> [東証Ｓ]やＮＳユナイテッド海運 <9110> [東証Ｐ]など。このうち、ユナイテド海は会社設立の過程で関わりが深い日本製鉄 <5401> [東証Ｐ]と郵船が大株主となっており、両社合計で同社株の約半数を占めている点は押さえておきたい。

　資源高で関心を集める石油関連では、出光興産 <5019> [東証Ｐ]子会社の東亜石油 <5008> [東証Ｓ]、伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]傘下の伊藤忠エネクス <8133> [東証Ｐ]がある。ＥＮＥＯＳホールディングス <5020> [東証Ｐ]は、丸運 <9067> [東証Ｓ]、京極運輸商事 <9073> [東証Ｓ]、日本石油輸送 <9074> [東証Ｓ]などの関連会社を持つ。

　値上げが話題にのぼる食品セクターでは、3月にニップン <2001> [東証Ｐ]がオーケー食品工業 <2905> [東証Ｓ]への株式交換実施を発表している。東洋水産 <2875> [東証Ｐ]子会社のユタカフーズ <2806> [東証Ｓ]、キユーピー <2809> [東証Ｐ]グループのアヲハタ <2830> [東証Ｓ]、Ｓ　Ｆｏｏｄｓ <2292> [東証Ｐ]傘下のオーエムツーネットワーク <7614> [東証Ｓ]などの動向に注目したい。また、三菱商事 <8058> [東証Ｐ]系の日東富士製粉 <2003> [東証Ｓ]、三菱食品 <7451> [東証Ｓ]、伊藤忠系の伊藤忠食品 <2692> [東証Ｐ]、プリマハム <2281> [東証Ｐ]、ジャパンフーズ <2599> [東証Ｓ]、丸紅 <8002> [東証Ｐ]系の東洋精糖 <2107> [東証Ｓ]なども。

●思惑向かったＮＴＴデータ、大手企業の動向を引き続きマーク

　エヌ・ティ・ティ・データ <9613> [東証Ｐ]は、5月の大型連休明けに突如として急騰する場面があった。ＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]と共同記者会見を開くと伝わったことがTOB思惑を誘った形で、一時2000年5月以来の高値をつけた。この思惑は、ＮＴＴデータ子会社のエックスネット <4762> [東証Ｓ]、ネットイヤーグループ <3622> [東証Ｇ]、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート <3850> [東証Ｓ]にも波及した。その後、会見の内容がＮＴＴグループの海外事業統合に関するものだったことから思惑は急速にしぼんだが、マーケットにおいて親子上場解消が息の長いテーマとして常に意識されていることがうかがい知れた。

　直近では、冒頭のＪＦＥによるＪＦＥコンテへの株式交換の実施が耳目を集めた。ＪＦＥの子会社・関連会社にはＪＦＥシステムズ <4832> [東証Ｓ]、ジェコス <9991> [東証Ｐ]、日本鋳造 <5609> [東証Ｓ]などが上場している。また同じ鉄鋼業界では、日本製鉄は日鉄ソリューションズ <2327> [東証Ｐ]、大阪製鐵 <5449> [東証Ｓ]、山陽特殊製鋼 <5481> [東証Ｐ]、神戸製鋼所 <5406> [東証Ｐ] は日本高周波鋼業 <5476> [東証Ｓ]、神鋼鋼線工業 <5660> [東証Ｓ]といった上場グループ会社を持つ。

　信越化学工業 <4063> [東証Ｐ]傘下の信越ポリマー <7970> [東証Ｐ]、日本水産 <1332> [東証Ｐ]子会社の日水製薬 <4550> [東証Ｐ]のほか、住友化学 <4005> [東証Ｐ]系の住友ファーマ <4506> [東証Ｐ]、広栄化学 <4367> [東証Ｓ]、田岡化学工業 <4113> [東証Ｓ]なども引き続き注目だ。また、大和ハウス工業 <1925> [東証Ｐ]グループのコスモスイニシア <8844> [東証Ｓ]、東レ <3402> [東証Ｐ]子会社の蝶理 <8014> [東証Ｐ]や水道機工 <6403> [東証Ｓ]、ＪＲ東海 <9022> [東証Ｐ]傘下の日本車輌製造 <7102> [東証Ｐ]、南海電気鉄道 <9044> [東証Ｐ]グループの南海辰村建設 <1850> [東証Ｓ]なども挙げておきたい。

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