【村瀬智一が斬る！深層マーケット】 ─10月法改正メリット銘柄を探る

「米中協議待ちの中、10月法改正でメリット銘柄を探る流れに」

●トランプ氏ツイートに振られる展開か

　今週の日経平均株価は、週末こそ9月末の配当落ちによる影響もあって下落とはなったが、週を通じて2万2000円処での底堅さが意識される相場展開であった。注目された米中の次官級通商協議では、中国の代表団が予定していた農家への視察を急遽中止したことが明らかになり、米中通商合意への期待がいったん薄れた。しかし、農場視察を取りやめたのは米国の要請によるものだったと伝えられたほか、中国が米国産大豆を報復関税なしで輸入することを認める措置を導入。さらに、トランプ大統領が中国との通商合意は予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示したことで、米中協議の進展期待が材料視された。また、日米首脳が貿易協定案（第1段階）に合意したことも一先ず安心感につながった格好である。

　一方で、米民主党がトランプ大統領の弾劾調査を開始したことで、米政権リスクが不安視されるなど、積極的な上値追いの流れにはなりづらいところであった。

　需給面では9月期末の配当再投資に絡んだ先物への思惑から、下を売り込む流れにもならなかった。そのため、日経平均は2万2000円を挟んで膠着が続いたわけだが、その中でＪＡＳＤＡＱ指数が連日で強い動きをみせるなど、相対的に中小型株に強さがみられた。また、ゲーム株や バイオ株など、個別に材料が出現した銘柄は短期物色にとどまらず、資金流入が継続する流れになるなど、センチメントは改善傾向にある。

　来週は10月相場入りとなるが、市場の関心は10月10日、11日にワシントンで開かれる予定の米中閣僚級の貿易協議に集中する。足元では貿易摩擦激化への懸念が後退しているところでもあるが、貿易協議が近づくにつれてトランプ大統領によるツイッター発言などに振らされやすい相場展開になりそうだ。

　もっとも、足元の需給動向では、先物合算では海外勢に買い越し基調がみられてきており、弱気なセンチメントの巻き戻しの流れが継続。10月もリスクオン相場が続くかは、米中貿易協議次第の面はある。また、英国のブレグジットの行方も不安材料である。

●10月法改正を巡る思惑、物色の矛先は？

　なお、国内要因として法改正では、消費税率が10％に引き上げられる。これに伴う景気対策として、軽減税率の適用、キャッシュレス決済を利用した場合のポイント還元、住宅ローン控除、マイカー関連の減税、幼児教育の無償化が実施される。また、食品ロス削減法、携帯電話料金の値下げに向けた改正電気通信事業法が施行される。

　10月上旬には小売企業の決算発表が相次ぐこともあり、増税後の消費動向を巡る報道などを手掛かりに、思惑的な値動きをみせてくる可能性がありそうだ。そのほか、法改正によってメリットを享受するとみられる企業へは個人主体の資金が向かいやすいところであろう。

　キャッシュレス決済関連などは、いったんは材料出尽くしとなる可能性はありそうだが、大型の小売店ではほぼキャッシュレス導入が済んでいるものの、中小の小売店では動向を見極めてからの判断とみられ、導入余地は大きい。

　幼児教育の無償化や食品ロスの削減などに関連する物色も意識されやすいだろう。そのほか、秋の学会シーズンを背景に、バイオ株の動向も注目されそうだ。また、9月30日には日銀短観が発表される。製造業では業況判断の低下、設備投資計画の下方修正が見込まれる一方で、非製造業では業況判断はそれほど悪化せず、設備投資計画も底堅く推移すると見込まれており、システム企業などへの物色へ向かわせよう。

●活躍期待の注目5銘柄

◆アセンテック <3565>
仮想デスクトップを中核にITインフラ＆ストレージ、プロフェッショナルサービスを展開。仮想デスクトップビジネスの事業領域で、テレワークの導入およびサイバーセキュリティ対策需要が増加している。また、地方公共団体や国内クラウド事業者からのITインフラの受注が好調である。同社の事業領域は社会的な課題となっている、情報漏洩、盗難事故などの「情報セキュリティ問題」や災害発生時におけるデータ消失など「事業継続問題」、在宅勤務や人材雇用を促進する 「働き方改革」において成長拡大が期待される。

◆ネオス <3627>
ソリューション事業、コンテンツ事業、デバイス事業を展開する。SMART Message BOTは、自動応答システム“チャットボット”で業務効率の改善やコスト削減などの「働き方改革」をサポート。決済サービスなど金融面のICT化を支援するフィンテック事業による決済関連として、またキャラクター・キッズ・教育・ヘルスケア・電子出版などの特定分野においてコンテンツを提供しており、知育関連としても注目される。

◆すららネット <3998> [東証Ｍ]
デジタル学習教材「すらら」の企画開発・販売を手掛ける。フランチャイズに加盟しない塾経営で開業準備、教務、集客などをサポートしている。「安価に」「自宅で自学自習」、だけど「先生や他の生徒とも繋がれる」という全く新しい学習スタイルを提供している。幼児教育の無償化によって家庭の経費負担が和らぐ一方で、塾など新たな教育への投資につながる可能性がある。

◆コモ <2224> [ＪＱ]
パネトーネ種でつくったロングライフパンを製造。一般的なパンの賞味期間が2から3日であるのに対し、同社のパンでは種類によって35～90日という長期保存が可能である。三和化学研究所との共同開発製品「生活日記パン」は、医療用食品として利用されている。また、スーパーやコンビニのPB商品などで取り扱いが増えているが、食品ロス削減法の施行が追い風となり、さらに需要が高まる可能性がありそうだ。

◆キャリアリンク <6070>
企業提案型の請負及び人材派遣を行うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）など 人材派遣が主力。また、食品加工および製造加工に関わる業務の人材派遣・請負を行う「製造系人材サービス」を展開しており、「働き方改革」による市場拡大のほか、食品ロス削減法の施行に伴い、食品加工などに関わる製造系人材サービスでの市場拡大が期待されよう。

2019年9月27日　記

株探ニュース