信用倍率0.81倍で売り方の買い戻しに期待
業種：サービス業
時価総額：1416億円
PER：55.89倍
PBR：19.75倍
組織人事を中心とする経営コンサルティング会社で、M&Aで事業規模が拡大した企業や、女性や外国人の採用を増やした企業向けの引き合いが増加傾向。
政府が掲げる「働き方改革」では労働市場のテコ入れに軸足が置かれており、外国人労働者の受け入れや正規・非正規雇用の同一労働同一賃金の実現へ向けた法整備が進められている。
先日、政府の「働き方改革」法案が6月29日に成立、労働規制の強化と緩和に関わる労働基準法など8本を束ねており、2019年4月から順次導入される予定。
また、同社はベンチャーキャピタルの側面も持ち合わせており、企業のコンサルティングを務める傍らで有望先には積極的に資本参加する抜け目の無さは健在。
株価は全体の地合い悪化もあってやや軟調の推移となっている。足元では100日移動平均線まで売り込まれ、こちらのサポートラインにふれるのは2月の市場ショック以来となる。前回はこれを機に切り返す動きがみられ、自律反発も期待される。なお、信用倍率は7/4時点で0.81倍と好需給。
時価総額：1416億円
PER：55.89倍
PBR：19.75倍
組織人事を中心とする経営コンサルティング会社で、M&Aで事業規模が拡大した企業や、女性や外国人の採用を増やした企業向けの引き合いが増加傾向。
政府が掲げる「働き方改革」では労働市場のテコ入れに軸足が置かれており、外国人労働者の受け入れや正規・非正規雇用の同一労働同一賃金の実現へ向けた法整備が進められている。
先日、政府の「働き方改革」法案が6月29日に成立、労働規制の強化と緩和に関わる労働基準法など8本を束ねており、2019年4月から順次導入される予定。
また、同社はベンチャーキャピタルの側面も持ち合わせており、企業のコンサルティングを務める傍らで有望先には積極的に資本参加する抜け目の無さは健在。
株価は全体の地合い悪化もあってやや軟調の推移となっている。足元では100日移動平均線まで売り込まれ、こちらのサポートラインにふれるのは2月の市場ショック以来となる。前回はこれを機に切り返す動きがみられ、自律反発も期待される。なお、信用倍率は7/4時点で0.81倍と好需給。
