<話題の焦点>=人材不足進行で福利厚生アウトソーシングに脚光
まず注目したいのは、転勤に伴う留守宅管理を行うリロケーションサービスを主力事業とするリログループ<8876.T>だ。同社は1993年に福利代行サービスをスタートし、その後も順調に業容を拡大。16年3月期の福利厚生事業の売上高は179億円(前々期比1.9%増)、営業利益46億4500万円(同17.5%増)となり、特に営業利益ベースでは、16年3月期全社ベースの108億4000万円の42.8%を占める高い利益寄与度で、この事業は今後も同社の利益成長の牽引役となりそうだ。
パソナグループ<2168.T>の子会社で、同グループ中核企業のベネフィット・ワン<2412.T>は、官公庁や企業の福利厚生業務の運営代行サービスを手掛ける業界最大手として、現在(16年4月)の総会員数785万人と順調な成長を遂げており、17年4月には総会員数1000万人を目指している。同社は17年3月期の連結業績について、売上高302億円(前年同期比15.9%増)、営業利益53億5000万円(同22.8%増)と大幅な増収増益を見込んでいる。
また、リクルートホールディングス<6098.T>は、福利厚生アウトソーシング大手のイーウェル(東京都)と共同で、委託企業の従業員を対象とした国内旅行予約サイト「WELBOX じゃらん」を2004年からスタートし、着実な拡大をみせている。なお、イーウェルの大株主には、東急不動産ホールディングス<3289.T>、住友商事<8053.T>が名を連ねている。
さらに、バリューHR<6078.T>は「健康管理のインフラを目指す」を事業目標として、企業や健康保険組合、個人向けにWebシステムを用いた「健康管理サービス」を展開しているが、その一環として「団体向け福利厚生支援事業」も展開している。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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