nms Research Memo（4）：2020年3月期通期予想は、下期偏重ながらも利益倍増以上を目指す

■今後の見通し

1. 2020年3月期業績予想
nmsホールディングス<2162>の2020年3月期通期の連結業績予想は、期初計画を据え置いた。売上高が前期比24.7%増の72,000百万円、営業利益が同136.9%増の1,300百万円、経常利益が同75.6%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同104.5%増の850百万円となる。営業利益の通期予想を上下に分けると、上期の276百万円に対し、下期の予算が1,023百万円となる。上期の実績が当初計画の100百万円を大幅に上回ったものの、下期偏重に変わりはない。米中貿易摩擦の長期化などで製造業を取り巻く環境が依然厳しく、楽観を許さない。

事業別の売上高と営業利益は、HS事業が27,740百万円（前期比43.5%増）と1,070百万円（同446.0%増）、EMS事業が29,960百万円（16.0%増）、310百万円（28.9%減）、PS事業が14,300百万円（13.4%増）、515百万円（16.3%増）、営業利益の調整額が-595百万円（前期：-527百万円）と予想されている。HS事業が、増収額の約6割を占め、営業利益ではEMS事業の減少をカバーすることになる。HS事業の価格改定交渉が、下期の収益改善に寄与する。前期に始動した物流3PL受託・テクニカル流通加工事業と技術者派遣会社は、前期のマイナスからプラスに転じるため収益面でのインパクトが大きい。EMS事業は、ベトナムのプレス工場で6月から量産が開始された。北中米の事業は、ソニーの業務が継続される上、TKRが新規顧客先の開拓に当たる。PS事業は、部材価格の高騰分を売価に転嫁する。


新中期経営計画では、高成長と利益率の大幅改善を図る
2. 新中期3ヶ年経営計画
同社は2019年2月に新中期3ヶ年経営計画を発表した。2018年5月に前中期経営計画を発表したが、その後中国の景気減速に伴う需要の変化や部材価格高騰などの影響を受け、初年度の実績が計画から乖離した。当初は自前の進出を検討していた北中米において、ソニーから事業譲受するなどの新展開があった。

(1) 新中期経営計画の目標数値
新中期経営計画の目標値の3ヶ年の推移は、売上高が720億円（2020年3月期）→850億円（2021年3月期）→1,000億円（2022年3月期）、営業利益が13億円→26億円→40億円としている。3ヶ年のCAGRは、売上高が20.1%、営業利益が93.9%の高率となる。

収益急拡大のけん引役はHS事業となる。一時的に景気のサイクルの影響を受けても、中長期的に生産年齢人口の減少による人手不足は続く。課題解決には、他社と差異化したソリューションを提案する。同社は、日立グループ、パナソニック、ソニーから事業を買収・譲受したことから、顧客の立場に立ったニーズの把握ができる。国内では400事業所、海外でも200事業所で活動しているため、モノづくり関して多種多様な知見を有する。また、EMS事業を擁することから、グループ内連携により他社にないサービスを提供する。EMS事業は、ベトナム新工場とメキシコの事業譲受の立ち上げコスト及び追加投資により、利益に寄与するのは2021年3月期後半を想定している。メキシコの生産拠点では、車載部品の生産のため、2020年3月期下期に2ライン、2021年3月期上期までに6ライン、合計8つの基板実装ラインを設置し、順次量産を立ち上げる。PS事業は、製品ポートフォリオの見直し、抜本的なコスト構造改革を実行し、質的成長を図る。

他の製造系の派遣・請負企業と財務データを比較してみる。直近の2019年3月期は、先行投資によりHS事業の収益性が悪化したため、ROEが7.2%、ROAが2.0%と同業他社の20%超のROEの水準と比べると劣る。同社のROEがROAよりも高いのは、財務レバレッジによるところが大きく、財務の安全性が低いことになる。HS事業は、大きな資産を必要としないため資産回転率は5回以上と高く、資産利益率が2017年3月期と2018年3月期では20%超であった。2020年3月期の売上高セグメント利益率が3.9%に回復すると、資産利益率は20%を超える可能性が高い。売上高営業利益率では、他社が直前期で10%前後を上げているのに対し、収益性が大幅に回復する2020年3月予想でもHS事業が3.9%、全体では1.8%と低位である。

HS事業の収益性改善だけでは、ROE向上へのインパクトが限定されるため、同社はグループ全体の収益性と効率性の改善を行う。実効税率を抑えるため赤字子会社の撲滅に努め、グループ内の資金管理や為替管理を強化する。

(2) HS事業の収益拡大のための様々な施策。
a) 外国人実習生の受託管理業務と特定技能外国人労働者受け入れ業務
2020年3月期におけるHS事業の大幅な増収要因の1つに、外国人技能実習生の管理受託の規模拡大がある。2019年3月期末の人数はベトナム人を中心に約300名であったが、2020年3月期末には3,000名規模を計画している。足元の製造業からの引き合いは弱含んでいるが、2021年3月期末の1万人規模達成の道筋を付ける。2019年4月より開始された14業種を対象とした特定技能外国人労働者の受け入れ制度では、グループ会社の（株）日本技能教育機構（JATEO）と日本マニュファクチャリングサービス（株）（nms）が「特定支援機関」に登録された。外国人材と受け入れ企業の双方にきめ細かなサービスを行う。

b) 技術者派遣事業の強化とグループ組織の再編
技術者派遣事業を推進するため、2017年10月に技術者派遣専門会社neoテクノロジー(株)を設立した。国内外における事業規模の拡大、外国人技術者採用実績及びアジア7ヶ国における人材採用ネットワークを有するnmsのエンジニア派遣事業と統合させ、新たな体制のもと事業展開を行うことした。2020年1月に、nmsの事業を切り出し、子会社に統合し、子会社の社名をnmsエンジニアリング(株)に変更する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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