インドネシア進出の背景には、国際協力の一環として創設された「外国人技能実習制度」があるようだ。この制度は広がりを見せているものの、インドネシアからの実習生は10%にも満たないという。一方で、日本語を理解できる人材が多く、日本への就労を希望する人材も豊富なインドネシアからの実習希望が増えていくことが予想されている。現在「外国人技能実習制度」の拡充も図られており、対象職種が広がっている。
その中で同社は、インドネシア国政府公認の技能実習生送出し機関と戦略的提携を行うとともに、現地法人を設立し、実習生人材および実習受け入れ先となる日本企業双方のニーズにマッチした人材ソリューションを展開していく。
なお、同社グループは、日本における製造派遣の実績に加え、これまでも中国・ベトナム・ ラオス・カンボジア・フィリピン・スリランカの各国政府系送出し機関と業務提携を締結しており、 各国・地域での実績を有している。 今回のインドネシア進出も合わせ、アジア主要国の人材の受け入れ促進に貢献するとともに、日本の国際貢献・国際協力に資する活動を行っていくとのこと。
<MW>
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