JPHDが大幅反発、幼児教育全面無償化が前倒しの方針と報じられる◇
これまで幼児教育の無償化については、19年4月からは5歳児のみとし、20年度から全体に広げる予定だったが、記事通りならば全面無償化が半年前倒しされることになる。これによる施設や児童数の増加への思惑から、同社やライクキッズネクスト<6065.T>、幼児活動研究会<2152.T>などに物色の矛先が向かったようだ。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:minkabuPRESS
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